市場の背景（ポリウレア）
新しい素材「ポリウレア」の開発に当たり、日本の高度成長とバブル経済の崩壊により始まった「平成不況」の影響があり、2020年1月中国武漢市で発生した「新型コロナウイルス」の世界蔓延による経済活動の停滞と国家の混乱による債務拡大に陥り、更に期間中にロシアのウクライナ侵攻は世界の混乱に拍車を掛けました。
戦後復興・高度成長・平成不況の歴史
- 戦後復興期10年 第2次世界大戦の日本国の戦後復興期10年（1945～1955年）GHQの統治下のもとで新憲法を制定、焼け野原からの復興を目指し歩み始めました。明治維新以来の大変革が求められました。
- 高度成長期35年 1956～1991年 1960年12月、池田内閣で国民所得倍増計画（10年で所得2倍）を閣議決定、社会基盤整備（インフラ）電気、ガス、上下水道、道路、交通・・、産業の発展と整備 衣食住の目標と輸出産業の成長発展の高度成長期。1964年東京オリンピック、新幹線開通
- 平成不況期30年 1991～2019年 バブル崩壊と平成不況の1991～2019年社会経済の崩壊と自然災害、経年劣化の先送りと放置による甚大な損失の拡大期にあります。
日本の高度成長期における産業及び社会インフラ整備拡張により基盤構造物の大量生産による大変革を遂げました。高度成長と社会基盤整備の中で造り続けてきた構造物がバブル経済の崩壊により、低成長時代（平成不況30年）の中で更新・修理・保全メンテナンスの先送りをしてきました。
平成不況→令和（2019年）の復活、経済成長の兆し
世界一債務国日本の社会経済復活
平成不況の中で貯め込んだ家計の金融資産（2021年末2000兆円を超す）を持つ日本人、一方で国の借金は世界一1200兆円（国債）によってバランスを保っていると言われています。平成不況（低成長期30年）の中で日本国民は貯蓄に走り、企業は内部留保で国民の給与は上がらず近隣新興国に追い越されています。
GDP世界2位の経済国日本は、2010年中国、2023年ドイツに抜かれ4位になり成長著しいインドにも抜かれる状況にあります。戦後、高度成長によって壮大な改革を成し遂げた日本は「技術立国」として、世界をリードする経済国家となりました。しかし、バブル経済崩壊後、近隣新興国は労働力・コスト力、技術移転と開発技術によって日本産業の衰退が加速しました。日本は平成不況の中で産業空洞化が進み、雇用の縮小、失業率の増加、契約社員などによる著しい低賃金雇用社会になりました。
2020年度 新型コロナ発生で100兆円の国債発行
新型コロナウイルスの世界的蔓延厳しい３年
2020年1月20日中国発新型コロナウイルスによる財政損失が年間50兆円を超す国家赤字をに陥りました。アベノミクスによる積極財政出動によって日本経済は徐々に力を回復し平成不況からの脱却の見通しが立っていました。2019年度には観光立国として3300万人のインバウンド人口と消費拡大が見込まれ、2020年度東京オリンピック開催により4000万人を超す見通しでした。しかしコロナの影響でオリンピック延期と入国者ゼロの厳しい状況になりました。変異株によって感染拡大が繰り返され、満4年（2023年5月）5類に移行しコロナと共存する社会に移行しました。コロナ蔓延中の2022年2月24日ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー資源・食料不足・・で世界の物価高騰が続きました。日本の10年簡に及ぶゼロ金融政策で欧米との金利差による円安で輸入品（原油・天然ガス・食料品・・・）の高騰が続いています。
令和の改革はコロナとウクライナ戦争で遅れ
コロナ禍の中で2022年2月24日、コロナ蔓延で世界が混乱する中、ロシアはウクライナへ侵略、激しい戦火が勃発、専制主義国家ロシアプーチン大統領対NATO諸国と自由主義国家との世界戦略の戦いとなり、ロシア×欧米（NATO諸国）の厳しい戦いに発展しました。ロシアに対する欧米先進国の金融制裁に対して経済大国中国の存在が対立となって世界を混乱に陥りました。中国「ゼロコロナ政策」の中で世界は変異株オミクロンによって感染拡大、2022年４月中国上海市2500万人のロックダウン（東西）が2か月間に及び中国経済は停滞しました。中国習近平政権のコロナ政策は都市部の混乱による経済停滞と感染力の強いオミクロン株の侵入を防ぐことができず、習近平政権は2022年末「白紙運動」などの混乱の影響で「完全ロックダウン政策」を放棄しました。
災害立国日本の国土強靭化
災害立国日本の国土強靭化
日本は災害に強い国土を目指しています。これは、防災や減災の取り組みを通じて、国家のリスク管理を強化し、安全で安心な生活を実現することを意味します。国民の命と財産を守るために、国土強靭化は重要な国策です。
1995年1月17日阪神・淡路大震災M7.3 は活断層帯で起こった戦後最大の地震災害によって6437人以上の死者と家屋の倒壊、交通網の崩壊、火災による大惨事により京阪神間の大動脈が寸断され想像を絶する災害に慄きました。その後、2011年3月11日M8.3東日本大震災による巨大津波に襲われ死者22318人と福島原子力発電所4基の爆発事故を引き起こす大惨事、今、廃炉に向けた40年の歩みの一歩を踏み出したところです。2016年熊本地震7.3死者273人、2024年1月1日 能登半島地震死者200名以上など巨大地震発生、その間にも各地で大・小の地震災害が日本中で起こり、生活、経済活動に大きな支障を引き起こしています。近年、地球温暖化の影響により頻発する巨大台風災害・線状降水帯による集中豪雨災害など日本列島を取り巻く環境は厳しさを増しています。