ニュース（日本）
ニュース（日本） · 19日 3月 2024
日銀は、二日間開いた金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました。
日銀は2007年の利下げ政策以降、世界的にも異例な対応が17年間続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて転換することになります。
具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。
その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。
具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。
ニュース（日本） · 23日 12月 2023
戦後復興、高度成長期を支えた自由民主党は、派閥の力学によって党運営を支配してきました。しかし、派閥政治は「政治とカネ」の問題を引き起こし、国民の不信感を招いたのです。
自民党の最大派閥であった田中派の田中角栄は、金権政治の典型と言える人物でした。彼は巨額の政治資金を集め、自らの派閥の拡大や政敵の排除に使いました。自らの出身地である新潟県に多額の公共事業を誘致し「列島改造論」を掲げて民衆の支持を集めました。彼はロッキード事件で逮捕され、政界から追放されました。この事件は、政治家にカネが動く腐敗政治の象徴となりました。
次に、自民党の派閥の力学は、政治の安定性や効率性に影響を与えました。自民党は政権を維持するために、派閥間の駆け引きや利益調整を行いました。政策決定の遅延や争いの原因となりました。派閥の力を背景に、政治家は自らの地盤や利権を守るために、選挙に多額の費用を投じました。国民の税金の無駄遣いと受け止められました。
自民党の派閥政治は政治とカネの問題を生み出し、国民の落胆を招きました。この問題に対処するためには、政治資金の透明化や規制、派閥の影響力の低減などの改革が必要です。
ニュース（日本） · 19日 10月 2023
2020年4000万人の訪日観光客数を目指した日本、新型コロナウイルス感染拡大により20～21年にかけて、インバウンド需要はほとんどゼロになりました。2022年10月から個人観光の再開や水際対策の緩和で、インバウンド需要は本格的に回復し始めました。2023年9月の訪日外国人観光客数は、2019年比96.1％の218万人となり、拡大前の実績に迫る勢いを見せました。東南アジア、北米（米国・カナダ・メキシコ）が増加し回復を押上、一方で中国はゼロコロナ政策の継続中に感染拡大で中国からの訪日客は、入国時検査の義務付けなどの影響で減少しました。総合的に訪日客数とインバウンド需要も増加しています。2023年度の予測は4.8兆円（19年度）→5.9兆円（23年度）に大きく上回ると予測されています。急激な回復により日本の対応に問題も生じています。
ニュース（日本） · 01日 2月 2023
1月30日トヨタ自動車が発表した2022年のグループの世界販売台数は1048万台で前年比お。0.1％減、2位のドイツフォルクスワーゲン（VW）826万台に大差で3年連続世界一になりました。半導体不足や新型コロナウイルス禍の厳しい環境の中で最小限に抑えて3年連続の一位を達成しました。グループのダイハツ、日野自動車を含む販売が前年を割り込むのは2年ぶり、グループの世界生産5.3％増の1061万台で2年連続前年越えを達成しました。しかし、大変革期の自動車産業の先行きは厳しい選択が待ち構えています。さらに、ロシアのウクライナ侵略戦争の長期化、中国経済の先行きが懸念材料となります。
ニュース（日本） · 28日 1月 2023
昨年10月から新型コロナウイルスとの共存社会を選択した政府は第8波の感染拡大の中でさらに大きな決断を下しました。新型コロナをインフルエンザと同等の「5類」への移行を政府が決断し、通常国会冒頭に岸田総理が5月8日～実施することを表明しました。3年に及ぶ感染症との厳しい戦いに終止符を打ち、対策を講じながらコロナと共存する社会を確実に進め、社会経済活動の早期回復を目指すことが明らかになりました。3ヶ月の準備期間を経てゴールデンウイーク明けの5月8日～新たなステージに入る政府方針が示されました。3年間の長期にわたる感染対策に疲弊した社会の早期復活を政府・国民が一体となった歩みを目指すことになります。
ニュース（日本） · 17日 1月 2023
1995年1月17日AM5:46 大阪南部で就寝中に激しい揺れ（震度M４）に驚き飛び起きました。テレビに京都震度5の表示を確認、少しして携帯電話が鳴り、阪神高速道路が全面閉鎖中、大阪市内に一般道路で向かう連絡がありました。時間が経つにつれ震源地が神戸方面の混乱する情報が流れてきました。ただ事でない揺れ方と情報にくぎ付けになり惨状の報道が刻々と流れてくる恐怖の記憶が蘇ります。後日マグニチュード7.3の淡路北部を震源とする都市直下地震で「兵庫県南部地震」と命名しました。一瞬の巨大地震災害は阪神・淡路間に甚大な被害をもたらし都市機能が完全に麻痺しました。あれから28年、何事もなかったように復興した今がありますが隠された苦悩が今も続いています。
ニュース（日本） · 14日 1月 2023
日本の高度成長期を支えた団塊の世代が75歳の後期高齢者の社会を迎えています。団塊二世はバブル経済崩壊後の社会人を象徴する世代です。戦後復興と高度成長期はひたすら働く社会を作りあげ成長を遂げてきました。ものづくり日本は高度な技術や地道な化学技術を繰り返し新素材・新製品を造り出し成長を遂げて世界2位の経済大国になりました。バブル崩壊後の平成不況の中でアナログ→デジタル社会への転換が遅れました。新興国はアナログの成長を飛ばして一気にデジタル社会への進化を求めて成長の礎としました。アナログで満足して進化が止まってしまった日本と情報の伝達でデジタル社会を求めた新興国の進化の差がどんどんかけ離れることになってしまいました。