インバウンド 外国人観光客

昨年のインバウンド過去最大、万博まで2ケ月!
昨年のインバウンド過去最大の訪日者数3687万人と消費額8兆1395億円は、日本経済にとって非常にポジティブな影響を与えました。円安や新しい航空便の増加が観光客の流入を促進し、地域経済の活性化にも貢献しました。 万博まで2ヶ月という状況では、さらに外国人観光客が増加し、日本国内からの訪問者も多くなることが予測されます。これにより、大阪・関西地域のホテルや飲食店、観光地などはますます賑わいを見せるでしょう。一方で、人手不足や物流の課題も考慮する必要があります。 万博の開催によってどのような変化が起こるか楽しみです。

観光立国日本のインバウンド需要拡大
日本のインバウンド需要は、新型コロナウイルスからのV字回復を遂げており、観光立国を目指す日本政府の政策は着実に成果を上げています。 2023年外国人2500万人 5.3兆円 2024年外国人3500万人 8.0兆円 インバウンド需要の拡大を後押しする要因としては、次のようなものがあります。 新型コロナで落ち込んだ訪日外国人旅行者数がほぼ回復した。 春の桜シーズンによる訪日需要の高まり。円安や物価高による消費額の押し上げ。日本政府は、2030年を目標に訪日外国人旅行者数を6,000万人、旅行消費額を15兆円と掲げています。また、インバウンド需要の拡大をより大きく効果的に根付かせることを目的として「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定しています。このプランでは、ビジネス分野、教育・研究分野、文化芸術・スポーツ・自然分野の3つの分野を柱に、合計約80の施策が取りまとめられています。

観光立国日本の経済的価値を高める 国家戦略
日本の戦後復興・高度成長を支えた「技術立国日本」は経済成長の中で50~60年前、東京オリンピック(1964)、大阪万博(1970)を開催、新幹線・高速道路・ニュータウン建設を始め、インフラ整備を開始しました。第4次中東戦争(1973)に起こったオイルショックは石炭→石油に頼る日本の高度成長資源の制裁は大きな痛手となりました。技術に頼る日本は電力三法を国会決議し原子力発電によるエネルギー政策に舵を切り乗り切ろうとしました。成長を続ける日本は1985年プラザ合意(先進5カ国蔵相会議)によって金融政策が決定され、カネ余りの日本は市場に低金利の資金を大量に放出し4年3ヶ月のバブル経済が起こり崩壊しました。平成期「失われた30年」として日本経済社会が低迷しました。バブル経済の崩壊処理に追われ、大量の国債して再建をはかったが市場の回復は遅々として進みませんでした。日本の素晴らしい四季と山・川・海と木々に囲まれた絶景と歴史ある建造物に囲まれ「観光立国日本」をアピールする国家戦略を起爆剤として活性化の柱と位置づけ注目しています。

訪日外国人観光客 コロナ前を上回る勢い
2023年の訪日外国人(インバウンド)の旅行消費額が5兆2923億円となり、コロナ前の19年の4兆8135億円を上回って初めて政府が目標とする5兆円を超えました。観光庁が17日発表した訪日客数は2506万6100人で19年の78・6%にとどまったが、円安を追い風に消費額は膨らんでいる。~朝日デジタル記事~ 2024年3月に1ヵ月300万人突破した。インバウンド客は順調に回復しています。