日本の開発技術 · 12日 5月 2024
日本人が発明した次世代の太陽光発電技術、ペロブスカイトは世界中で研究開発が進められ、次世代の太陽電池として脚光を浴びています。ノーベル化学・物理学賞に発明者桐蔭横浜大学特任教授宮坂力（つとむ）特任教授が候補に挙がっています。
ペロブスカイト太陽電池は宮坂力 特任教授が2009年に発明し、今世界各国の技術者がしのぎを削って実用化に向けた開発を急いでいます。日本では積水化学が先行して2025年自社ビルに採用して実用化の実証を加速させます。中国を筆頭に海外でも積極的な開発が行われています。2025年大阪・関西万博でも実証パネルが採用される予定です。発明国日本は何としても実用化の先陣を切ることを願っています。
中国 · 01日 4月 2024
3期目に入った習近平主席の共産党による絶対的な専制主義国家の社会と経済政策の中で、世界制覇実現に向けた「一帯一路」「強国国家目標」を掲げて中国の過度な対外政策など一部破綻の経済、社会が表面化しています。習近平主席は共産主義のイデオロギーに立ち返った「共同富裕」政策運営で対立する社会の安定をはかり、絶対的権力で14億人の民を導こうとしています。一方で香港騒乱に向けた「国家安全維持法」で2049年まで認められていた一国二制度をなきものにし、昨年は「反スパイ法」を内外に示し、多民族国家中国の内乱と国外から侵入する反乱分子の監視強化を計る法整備を厳格化して国家統制を強化しました。経済、社会の停滞、混乱は一党支配の統制を阻害するもで、内外的には軍の強化を計っています。1991年経済、社会の停滞の中で起こったソ連邦崩壊の道は険しく、プーチン政権の中で広大な土地に眠る資源国家として復活したロシアは、対立する西側（NATO）とのウクライナ境界線に向けて侵略戦争を仕掛けています。中国は台湾の統一と南シナ海の一方的な岩礁埋め立て、軍事拠点建設の試みが行われています。
日本の復活 令和の改革 · 24日 3月 2024
世界は脱炭素社会の実現に向けて、国家戦略として自動車のEV化が加速しています。しかし、日本はハイブリッド技術等のエンジンが主流を占めEV車の比率が伸びていません。
政府、経済界は世界に遅れをとっていると自動車工業会の姿勢に懸念を示し、ハイブリッド先進国日本の筆頭トヨタは厳しい声を浴びてきました。自動車工業会豊田会長は550万人の雇用を守ると宣言し、トヨタは全方位戦略で対応してきました。しかし、2023年度ジャパンモビリテーショーで中国EVーBYDは巨大ブースを設け日本進出に自信を示しBYDは国家的な支援の下、テスラを抜いて世界一のEVメーカーに成長しました。しかし、トヨタは長年培ったエンジン技術の良さも取り入れつつ、EV自動車2030年350万台の方針を打ち出しながらHV車、PHEV車、水素車など全方位戦略を貫いています。一方でトヨタはハイブリッドで培った技術を最大限生かし、出光興産と提携して固体電池開発にも全力を挙げています。
中国は行き詰まった不動産開発に変わって政府はEV自動車産業に積極的な支援策を設け世界戦略として位置づけて攻勢をかけています。
ニュース・出来事 · 23日 3月 2024
戦争敗戦、戦後復興、高度成長と昭和の末期のバブル経済は復興と成長の証であった。しかし、日本経済が作りあげたバブル経済とバブル崩壊は「平成」社会の始まりであった。金融・不動産経済の過剰な行き過ぎが「戦後積み重ねた日本経済」崩壊のシナリオでした。過剰な国家財政、地方財政、日本の製造業、銀行、証券の金融業、高速鉄道、高速道路、公共施設、リゾート開発、ビル、住宅の建設業など競うように過剰な投資が世界初のバブル経済（期間は4年3ヶ月）を招き崩壊しました。私たちは実態社会にそぐわない異常な経済を体験しました。崩壊後は行き過ぎた負の社会を正常に戻す難しさを平成30年間、長期渡って味わうことになりました。
疲弊した社会の中で何度も試みた復活のシナリオは成功に至らず令和の年号を迎えました。
温室効果ガス排出ゼロ 地球温暖化 · 07日 3月 2024
2024年度世界のEV自動車戦略に大きな懸念と可能性が交錯しています。世界戦略として「温室効果ガス排出ゼロ」の観点から石油由来のエンジンで走る車から、排出ゼロのEV自動車戦略が加速しています。しかし、EV技術とインフラ整備が追いついていない社会に闇雲が漂っています。加速する「EV戦略」に一歩立ち止まる負の懸念が浮き彫りになって、EV市場にブレーキが掛かっています。何が問題になって戦略の見直しが起こっているのか検証と環境の整備、さらなる技術革新が求められています。
日本の復活 令和の改革 · 10日 2月 2024
日本は諸外国から比べてデジタル化が遅れているとよく言われています。DXという文字が良く出てきます
DXとは デジタルトランスフォーメーションの略「企業がビジネス環境の激しい変化に対応するために、デジタル技術を活用し、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるよう自社の競争力を高めること」を差します。
IT化は、情報技術（IT)を活用して業務プロセスなどを効率化することで、その視点は主に社内に向けられています。DXはITを含むデジタル技術を駆使してビジネスを変革し、新しい価値を生み出すこと、DXは「顧客や社会」に向けられています。
日本の復活と令和の改革は日本経済のDXの推進にあります。日本の産業を支えてきた経済産業省Webマガジンに令和の改革のヒントがあります。
2025 大阪・関西万博 · 06日 2月 2024
2025年に開催される大阪・関西万博まであと432日となりましたが、開催に向けてさまざまな課題が山積しています。元旦に発生した能登半島地震は日本全国に大きな被害をもたらし、万博会場の工事も遅れています。また、新型コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種の遅れなど、世界的な危機に直面しています。万博の延期や中止の可能性も囁かれていますが、大阪人としては万博を成功させたいという思いも強いです。朝日デジタルの報道記事を参考に、万博に関する最新情報をお伝えします。
日本の復活 令和の改革 · 19日 12月 2023
日本の鉄鋼産業は戦後復興、度成長期に日本の産業発展を牽引しましたが、新興国中国などの発展と共に世界トップ企業としての地位を明け渡してきました。しかし、日本の鉄鋼の技術力は新興国中国・韓国の鉄鋼メーカーを育ててきた歴史もあります。今も鉄鋼の技術は生き続け、自動車産業の鋼板などの先端技術を保有しています。日米同盟の中で、日本の鉄鋼メーカーである日本製鉄とアメリカ鉄鋼大手のUSスチールが合併し、日本製鉄傘下にUSスチールを組み込むことで、全米で生産されるEV自動車の鋼板などの生産を一元的に行う買収計画が発表されました。この合併により、粗鋼生産で世界3位の生産量を実現する予定です。