日本の復活　令和の改革 · 14日 7月 2024

日本の高度経済成長期は、1955年～1972年（1973年オイルショックまで）30年間、年平均10％前後の驚異的な成長率を記録しました。この成長は、民間企業の設備投資や輸出の増加、そして政府の経済政策によって支えられました。しかし、1985年のプラザ合意は、日本経済に大きな影響を与えました。この合意により、円高が急速に進行し、日本の輸出競争力が低下しました。その結果、国内景気は低迷し、輸出主導型から内需主導型への経済構造改革が求められるようになりました。 現在の円安傾向（1ドル＝160円）は、輸入製品の価格上昇を招き、特にエネルギー資源の価格が高騰しています。これにより、日本経済は圧迫されています。地球温暖化の進行に伴い、エネルギーによる二酸化炭素の削減が求められており、日本の技術革新が重要な役割を果たすことが期待されています。一方で、中国のEV自動車市場の急成長は、日本の自動車産業にとって大きな挑戦となっています。ハイブリッド技術の見直しや、官民一体となった技術革新への投資が必要です。さらに、生成AI革命の時代に突入し、デジタル化の遅れを克服するためのエネルギーも必要です。

中国 · 12日 7月 2024

習近平政権3期目、急成長を遂げた中国経済の先行き懸念が伝わってきます。中国経済の停滞の要因、①輸出の減少、②不動産市場の低迷、③個人消費の回復力の欠如、④過剰債務問題　4つの主要因があると言われています。この現象を日本のバブル崩壊と似ている言われます。日本のバブル経済崩壊時は低成長の減速時代で、今の中国は高成長から中成長への移行期で、日本の失われた30年のような長期低迷に陥るとは限らない。共産党一党支配の可能性とリスクが伴うこともあります。 中国は日本の最大の貿易相手国で世界2位の経済大国で近隣国でもあります。中国の経済の停滞は日本経済に大きな影響を及ぼします。

中国 · 24日 5月 2024

2010年GDP世界2位の急成長国家中国は習近平政権（2013年）によって一帯一路構想を掲げ世界の覇権国家の歩みを明確にしました。文化大革命（1966～1976年）後、鄧小平が改革開放を掲げ資本主義国の投資を呼び込み、14億人の民による旺盛な労働力と消費力に支えられ「世界の工場」として発展し新興国から世界2位の経済大国へ一直線に突き進み、欧米・日本など先進国は中国への生産移転を加速させました。経済大国となった中国は日本のバブル崩壊、米国のリーマンショック、EU経済の停滞の中で驚異的な成長を遂げました。世界経済が混迷した2008年の米国発リーマンショックで中国は国内投資（高速鉄道網、高速道路網、住宅建設など中国内需によって世界を支え国内の成長を加速させました。日本は1974年オイルショックの中で列島改造など内需の拡大を進め日本の国力を維持・強化したように「中国経済」は世界を飲み込む勢いで歩み続け経済大国になりました。しかし、中国の急成長は国家の戦略の限界を超えて過剰な住宅建設ラッシュが続き、新型コロナウイルス蔓延は大きな転機となり停滞と変革の道が求められています。

気になる記事 · 14日 4月 2024

現在、電気自動車（EV）の需要が鈍化傾向にある。一方で“エンジン搭載車”であるハイブリッド車（HEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）の存在感が増している。次世代燃料の開発も加速しており、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）を目指す重要な手段として、エンジンが生き残る可能性が少しずつ見えてきた。

中国 · 01日 4月 2024

3期目に入った習近平主席の共産党による絶対的な専制主義国家の社会と経済政策の中で、世界制覇実現に向けた「一帯一路」「強国国家目標」を掲げて中国の過度な対外政策など一部破綻の経済、社会が表面化しています。習近平主席は共産主義のイデオロギーに立ち返った「共同富裕」政策運営で対立する社会の安定をはかり、絶対的権力で14億人の民を導こうとしています。一方で香港騒乱に向けた「国家安全維持法」で2049年まで認められていた一国二制度をなきものにし、昨年は「反スパイ法」を内外に示し、多民族国家中国の内乱と国外から侵入する反乱分子の監視強化を計る法整備を厳格化して国家統制を強化しました。経済、社会の停滞、混乱は一党支配の統制を阻害するもで、内外的には軍の強化を計っています。1991年経済、社会の停滞の中で起こったソ連邦崩壊の道は険しく、プーチン政権の中で広大な土地に眠る資源国家として復活したロシアは、対立する西側（NATO）とのウクライナ境界線に向けて侵略戦争を仕掛けています。中国は台湾の統一と南シナ海の一方的な岩礁埋め立て、軍事拠点建設の試みが行われています。

中国 · 13日 3月 2024

習近平政権3期目1年経過、中国共産党重要会議全人代が開かれ、現状報告と1年間の政策目標を掲げて閉幕しました。今回の全人代は習近平政権にとって内外政策共に厳しい状況の中での重要会議になりました。世界2位大国中国の重要会議は世界にとっても影響力のある会議として注目しています。 しかし、混迷を極める世界情勢の中で大きな制約を受ける中国の内外政策に難しい舵取りが求められています。閉幕後開かれる首相（李強首相）の定例記者会見が開かれないと開幕前に発表がありました。 中国の置かれている厳しい状況が反映されていると内外が受け取っています。

中国 · 19日 1月 2024

ダボスで開かれている「世界経済フォーラム　ダボス会議」で中国李強首相は2023年度中国GDP5.2％を実現したと表明しました。中国経済は厳しい状況にあると言われている中で中国№2が発表されてない数値を公表しました。不動産不況の中で金融不安も浮上するなど中国経済の不透明感を払しょくする意味で中国の成長は持続していることを表現しました。5.2％の成長の実態は今も続く新幹線の公共投資の継続などで維持しています。

中国 · 22日 12月 2023

中国不動産大手恒大集団の破綻危機が報じられてから2年が経ちましたが、中国不動産不況は収束するどころか拡大の一途をたどっています。不動産トップ企業の碧桂園も破綻の危機に瀕し、不動産バブルの崩壊が目前に迫っています。これに伴い、地方政府の財政破綻も潜在的なリスクとして浮上してきました。中国では、地方政府傘下の投資会社「融資平台」が金融機関に暗黙の保証を与え、投資家から資金を集めて債券を発行し、公共工事などに投資する仕組みが長年続いてきました。中国の富裕層（共産党員も含む）もこの債券に投資していますが、今や融資平台は返済不能に陥る危機に直面しています。MicrosoftEdgeチャットで掲載修正

中国 · 26日 11月 2023

中国経済について語る際、1991年3月の「日本経済のバブル崩壊」と2008年の「アメリカのリーマンショック」が歴史的な懸念として表現されます。日本は不動産バブルを引き起こし、不動産、金融、株式、ゴルフ場の連鎖的な破綻により、リーマンショックは金融債権バブルで、米国の3大自動車メーカーが経営破綻寸前に追い込まれ、米欧を中心に世界の金融経済が混乱しました。2023年度の中国経済の厳しさが表面化し、習近平政権が多額の債務の調整に苦慮している状況が報道されています。経済大国である中国がどのような舵取りをするのか、世界が注目しています。

中国 · 13日 11月 2023

日本は30年前に不動産バブルを経験しましたが、それは日本の高度成長期の末期に「土地神話」と日本の金融政策によって引き起こされた「世界で初めてのバブル経済の崩壊」でした。15年後、2008年のリーマンショックは、土地取引を含む金融債権を世界に巧みに拡散した「金融危機」で、世界経済を大きく揺るがしました。さらに15年後、現在、中国では過剰な不動産投資が行われており、大手不動産会社が30兆円～40兆円規模の債務超過という報道がインターネットで広まっています。共産党の一党独裁の統制国家で「何とかなるだろう」と思っていましたが、過剰な不動産投資の波は抑えられず、ドル建て債券がデフォルトのまま放置されている状況になっています。