アメリカ（米国） · 04日 3月 2025

自国第一主義　トランプの関税政策第2弾

米国の最大の貿易赤字相手国は中国

米国の主な貿易赤字の相手国・地域のグラフを見ると最大の相手国は中国になっています。第一期のトランプ政権で発した関税合戦を経ても中国からの輸入過大が続いていると思われます。高関税政策の掛け合いで互いの収支はどのように変化したのか確認する必要があります。

トランプ政権下での関税政策は、米中間の貿易赤字を削減することを目的としていましたが、実際にはその効果は限定的だったとされています。以下にいくつかのポイントをまとめます：

米中貿易赤字の推移: 米国の最大の貿易赤字相手国は依然として中国であり、関税政策を通じた輸入削減の試みは部分的な成功にとどまりました。関税の影響で一部の輸入品が減少しましたが、他の国からの輸入が増加する「シフト現象」が見られました。
関税収入の行方: 関税は米国政府の収入として計上されますが、これが貿易赤字の削減に直接つながるわけではありません。むしろ、関税によるコスト増加が米国の消費者や企業に転嫁されるケースが多く、経済全体への影響が懸念されています。
収支への影響: 関税政策は短期的には貿易収支に影響を与えるものの、長期的な改善には至らないことが多いです。これは、貿易赤字が国内の需要と供給のバランスによって決まるためであり、関税だけでは根本的な解決にはならないとされています。
中国側の対応: 中国も報復関税を課し、米国からの輸入を減少させるなどの対策を講じました。このような関税合戦は、両国の経済に負の影響を及ぼし、特に農産物や工業製品の貿易において顕著でした。

これらの点を踏まえると、関税政策の効果を検証するには、単に収支の変化を見るだけでなく、経済全体への影響や他国との貿易関係の変化も考慮する必要があります。

日本の貿易収支の主要国　推移

日本の貿易収支の推移について、以下のようなポイントが挙げられます：

エネルギー輸入の影響: 2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の停止により、天然ガスや石油などのエネルギー資源の輸入が増加しました。これが貿易赤字の大きな要因となっています。
円安と輸入価格の高騰: 円安が進行することで、輸入品の価格が上昇し、貿易赤字が拡大しました。
主要貿易相手国との関係: 中国、韓国、台湾などの新興国の成長により、日本の技術力や競争力が相対的に低下していると指摘されています。
観光業の停滞: コロナ禍による観光業の停滞が、インバウンド需要の減少を招き、経済全体に影響を与えました。
再生可能エネルギーへの移行: 再生可能エネルギーへの転換が進められていますが、現状ではまだ十分な成果が見られていません。

第2期のトランプ政権の関税政策

トランプ政権第二期の関税政策は、第一期の延長線上にありながら、さらに強硬な姿勢を示しているようです。その背景には、アメリカ国内の支持基盤を固める狙いがあると考えられます。特に、国内産業の保護や雇用創出を掲げる「アメリカ第一主義」を強調することで、支持者層へのアピールを強化しているのかもしれません。

また、対中国政策においては、単なる貿易赤字の削減だけでなく、中国の経済的台頭を抑制し、アメリカの経済的優位性を維持するという戦略的意図も含まれていると指摘されています。これには、中国の技術革新や産業政策への牽制が含まれる可能性があります。

ただし、関税政策が実際にどれほどの効果をもたらすのか、またそのコストがどれほど大きいのかについては、依然として議論が続いています。特に、関税によるコスト増がアメリカ国内の消費者や企業に転嫁される影響や、国際的な貿易関係の悪化が懸念されています。

トランプ大統領は日本の円安を問題視

トランプ大統領が日本の円安を問題視し、通貨安誘導を指摘した背景には、アメリカの貿易赤字削減を目指す意図があると考えられます。一方で、日本の財務大臣が通貨安政策を否定しているのは、日本政府としての立場を明確にするためでしょう。実際、過去の為替介入の記録や政策声明を見ると、日本は市場の安定を重視していることが伺えます。

このような状況では、両国間の経済的な緊張が高まる可能性がありますが、同時に、為替政策や貿易政策の透明性が求められる場面でもあります。トランプ政権の強硬な姿勢がどのように展開するのか、そしてそれが日米関係にどのような影響を及ぼすのか、注目されるところです。

トランプ政権の為替政策への疑問

「関税万能」を掲げるトランプ政権

メキシコに拠点を構える日本の自動車会社や部品会社にとって、トランプ政権の関税政策やその影響を考慮した決断は非常に難しいものとなっています。

メキシコは、北米自由貿易協定（NAFTA）の枠組みを通じて長年アメリカとの貿易の要としての役割を果たしてきました。しかしトランプ政権時代に行われた関税の見直しや新たに結ばれたUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）への対応が求められ、これにより日本企業もサプライチェーンやコスト構造の再評価を迫られました。

特に、日本の自動車メーカーがメキシコを生産拠点として選ぶ背景には、労働力のコスト優位性、アメリカ市場への近接性などがあります。しかし、関税の増加や政策変更はその競争優位性を損ないかねません。加えて、新工場設置や生産の移転には多大な時間とコストがかかるため、慎重な意思決定が求められます。

こうした状況の中で、日本企業がどのように競争力を維持し、変化に適応していくのかが注目されます。

トランプ政権の第一期「アメリカ第一主義」政策の影響を受け、トヨタを含む日本の自動車メーカーはアメリカ国内への投資を増やしました。例えば、トヨタは2017年にアメリカ中西部の工場に約680億円の追加投資を発表し、今後5年間で米国に100億ドル（約1兆1600億円）を投資する計画を示しました。

このような動きは、トランプ政権がメキシコなどで生産された車両に高い関税を課す可能性を示唆したことが背景にあります。これにより、アメリカ国内での生産を増やすことで、関税リスクを回避しつつ、現地雇用の創出にも寄与する狙いがありました。

トランプ大統領　小さな政府と減税

イーロンマスク氏の政府効率化省就任

トランプ大統領の「小さな政府」と「減税」政策は、彼の政権の特徴的な柱です。彼は連邦政府の規模を縮小し、規制を緩和することで経済成長を促進することを目指しました。2017年には「税制改革法（Tax Cuts and Jobs Act）」を成立させ、法人税率を35%から21%に引き下げるなど、大規模な減税を実施しました。

また、個人所得税の減税や、規制緩和を通じて企業活動を活性化させることを目指しましたが、これにより財政赤字が拡大する懸念も指摘されました。彼の政策は、経済成長を促進する一方で、社会保障や公共サービスの削減を伴うため、賛否両論がありました。

第二期ではイーロン・マスク氏がトランプ政権で「政府効率化省」の長官に就任しました。この役職は、政府の無駄を削減し、効率化を図ることを目的とした新しい省庁のリーダーとして設立されたものです。

マスク氏は、民間企業で培った革新的なアプローチを政府運営に活かすことが期待されており、特に規制緩和や予算削減に注力する役割を担うとされています。彼の就任は、トランプ政権の政策においても注目される動きの一つです。