2022—日本が抱えているエネルギー問題

エネルギーは日常生活や社会活動を維持するために欠かせないものですが、石油や天然ガスなどの資源に乏しい日本はエネルギー自給率が低く、2021年度の自給率は13.3％でした。他のOECD（経済協力開発機構）諸国とくらべても、低い水準となっています（38か国中37位）。2010年度のエネルギー自給率は20.2％でしたが、東日本大震災後に原子力発電所の稼働が停止したことなどによって大幅に下がりました。近年は原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大などにより、少しずつ上昇傾向にありますが、まだまだ震災前の水準には届いていません。　～資源エネルギー庁　記事～

日本の一次エネルギー供給構成の推移

エネルギーを海外に依存していると、国際情勢などによっては、エネルギーを安定的に確保できないといった問題が起きる可能性があります。近年では、2022年に始まったロシアのウクライナ侵略などが、日本のエネルギー情勢に大きな影響を与えています。
日本は原油の90％以上を中東地域に依存している。原油を安定的に確保するため、中東諸国との関係強化を進めています。LNGや石炭は、アジア・オセアニアからの輸入割合が大きくなっています。調達先の多角化や権益の獲得に取り組んでいます。「経済安全保障推進法」にもとづき、天然ガスを特定重要物資に指定し、民間企業の調達力を活かして、有事に備えてLNGを確保するしくみを整える。~資源エネルギー庁　記事抜粋～

エネルギーの経済的バランスに直面

エネルギー資源の80％以上を輸入に頼る日本の経済的バランスは厳しいものがあります。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻によってエネルギー資源の調達が厳しくなり、為替（円安）の影響もあり、家庭用電力・産業用電力料金の上昇、化石燃料で走る輸送費の上昇によって物価高を招き国民や経済界に大きな負担となっています。さらに80％を超すエネルギー資源の輸入は日本の国力を大きく低下させています。1973年のオイルショックによる原油価格高騰、2011年の東日本大震災の原子力発電所4基の爆発事故によって化石燃料の調達拡大を余儀なくされました。1973年に太陽光発電パネルなど再生可能エネルギーの推進を図りましたが日本の産業とならず、中国に取って代わられ衰退しました。エネルギー資源に対する経済的損失と二酸化炭素排出削減の大きなテーマを解決する日本のエネルギー政策の大転換点に直面しています

技術革新によってエネルギー資源の大転換

第一次オイルショックによって日本はエネルギー転換をはかりました。電力三法によって「原子力発電を推進」50年前（1973年）のオイルショックによって高度成長がとん挫した日本は輸入に頼るエネルギー資源の危機を経験、被爆国日本のタブーとされた原子力発電への大転換を計画しました。原発誘致の国民的な地域の反対を押し切り原発三法（地域の支援策など）によって二分する国民の意思を乗り越え代替え電源を電力会社通して推進を図りました。しかし、2011年の東日本大震災の福島原子力発電所の4基の爆発事故により原発はストップしました。

2022年のロシアのウクライナ侵略戦争によってロシアからの資源調達がストップし、世界的な資源調達の混乱の中で物価高を招き世界経済に大きな影響を及ぼしています。

原発再稼働+再生可能エネルギー

地球温暖化が進む中で二酸化炭素削減が求められ、エネルギー資源を輸入に頼る日本は技術革新によって電力と輸送コストを維持・削減する大きな転換期になっています。トランプ大統領は「シエールガスを掘りまくれ」と言い、二酸化炭素削減に背を向ける発言をしています。アメリカは雇用とエネルギー競争力を維持するためアメリカファーストで経済を強化しようとしています。ロシアのウクライナ侵攻、中東で起こっている戦争によって膨大なエネルギー使用による高騰・ミサイルや砲弾などの浪費、人命の損傷等想像を絶する戦いが行われています。

一方で地球温暖化が加速し、世界の各地で異常気象による破壊が進んでいます。

日本は現状においては原発再稼働を容認する現状の中で、エネルギー資源の自給自足の再検討を行い技術立国としての新たな指針が求められています。2025大阪・関西万博でも実現可能なエネルギー改革の一歩を踏み出すことが期待されています。次世代太陽光発電（ペレブスカイト）安全な車載電池（固体電池）の開発技術の進化、再生可能エネルギーの安定供給と蓄電池開発、短期・長期的な視点で地球温暖化に貢献するエネルギー政策を実現する。

原発再稼働と再生可能エネルギーの組み合わせは、脱炭素電源の最大限活用と安定供給の両立を目指した戦略です。