安倍内閣総理大臣の残した功罪
憲政史上最長(7年8ヶ月)の第二次安倍内閣は2020年コロナ禍の中、持病再発によって退陣しました。同時に内閣官房長官を務めた菅義偉氏に総裁を託し一自民党議員として影響力をもって退陣しました。三本の矢(大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略)を掲げ海外に向けて行動・発信を続け長期政権を続けました。政権途中で森友学園、加計学園、桜を見る会など疑念を抱く問題が連日国会の議論となりました。
さらに、総理退陣後に沸き上がった安倍派の闇、凶弾に倒れた後に表面化した「旧統一教会」「安倍派の多額のパーテイー収入の不記載」など政権与党を揺るがす不祥事が起こり、責任を取り岸田総理退陣に追い込まれ、石破総理に交代総選挙で政権与党から陥落、厳しい国会運営が始まりました。
石破内閣 与党と野党に配慮した国会運営
国民には人気がある石破議員は自民党国会議員の人気が薄いと言われ、自民党内からも賛同が得られず、衆議院選挙で敗北し多くの議員を失い過半数割れの国会運営を迫られる中、「与野党とも丁寧な議論を重ねた」国会運営を行いたいと表明、いばらの道を歩み始めました。激動する世界の中で「国民の納得」を得られる国政を担うことができるか国民は期待を抱いています。一方で野党連立の厳しさの中で政策実現に向けた駆け引きが繰り広げられることが課題となります。
厳しい国会運営は次の参議院選挙に影響
今国会では「103万円の壁」と題した議論が急浮上しています。「衆議院選挙で国民民主党」が掲げた103万円の壁撤廃→178万円へ限度額アップの主張拡散によって7→28議席に増え、公約の実現に向けた取り組みを与党自民党+公明党に加わって議論を誘導しています。最大野党「立憲民主党・維新」は置き去りにされた感があります。支援団体「連合」も苦慮する状況が生まれています。ネットを通した若い世代の投票構造も大きく影響しています。
日本経済の復活、財政の健全化と労働力改善
財政健全化を目指す日本 財政悪化の理由は
国の基礎的財政収支が悪化した背景については、①景気悪化に伴う税収の減少と裁量的な減税政策による税収の減少、②高齢化の急激な進行に伴う社会保障費の増加、③リーマンショック後の地方交付税や補助金等の地方への移転の増加等から、国債費を除く歳出が増加していることによる。
バブル経済崩壊以降、平成不況30年の中で積みあがった国家債務は令和期になって徐々に回復基調にあります。日本経済の成長曲面に入った感じがあります。GDP成長率も徐々に回復基調にあり、デフレ基調からインフレに市場の針が向かっている気がします。しかし、世界経済は競争の中にあり高度成長を経験した技術革新と積極的な労働環境の改善が求められ、平成不況で積みあがった国家財政の健全化が急務です。
103万円の壁が大きく改善されても地方財政の負担軽減に国家財政で賄う構図は避けてもらいたいと思います。地方財政の厳しさは「官僚組織の改善」などによって無駄な組織運営を見直し、デジタル化を進めてスリムな国家・地方自治体の組織を作りあげ、極力「国債の発行」を減らすことを願う。
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