国民民主党の躍進「手取りを増やす」
衆議院選挙において国民民主党の玉木代表は選挙期間中「手取りを増やす」と街頭演説で訴え続けた。インフレによって所得税の負担が増していることを問題視した公約でした。自公政権に協力するには、この公約の実現を必須条件と位置づけている。ただし、103万円を「最低賃金の増加率1.73倍まで引き上げる」と言う具体策をめぐっては、税収減が7.6兆円（政府試算）と大きいことや、高所得者ほど減税幅が大きい逆累進であることに批判も上がっている。
国民民主党が「103万円の壁」というフレーズを使い、パート主婦らの「働き控え」対策の側面を打ち出したことが議論の的となっている。
働きたくても働けない年収の壁とは
パート従業員は働きたいのに働けないジレンマを抱えているといいます。 働く時間を制限するその理由は、パートやアルバイトに立ちはだかる年収「１０３万円の壁」。 年収が１０３万円を超えると、超えた分が所得税の課税対象になります。
日本は「働き方改革」などで労働制限が厳しくなっています。日本は平成不況の脱却・令和の改革・高齢化支援・観光業の復活と少子化によって労働力不足が課題となっているとき、「働きたくても働けない」年収制度の壁が存在します。岸田政権の予算委員会で”年収の壁が存在し是正を検討する”と言う回答がありました。しかし、自公の政権与党で過半数の状況で税収減・企業半分負担の社会保険制度など壁を乗り越えるハードルが高い。
自公過半数割れ、年収の壁突破と手取りを増やす
年収の壁を複雑にした「平成の不況30年」？
2024年度の衆議院選挙の焦点は政治とカネ（自民党の裏金問題）に発した、岸田内閣総理退陣→石破政権誕生の解散総選挙でした。結果として絶対的政権与党の過半数割れ現象が起こり、国民民主党が主張する”年収の壁突破”による”手取りを増やす”というフレーズで７→28人の議席を確保、大躍進を遂げ自公政権と他の野党との政策実現の”台風の目”となっています。
早速、自民党と政策協議を始め、他の野党とも実現に向けた政策協議を進めることになりました。
このような制限制度があるのは歴史的な背景の中で存在する超えにくい歪みです。
年収の壁突破と手取りを増やす政策は税の減少・社会保険加入と手取りを増やす難しい事案である。