混迷する世界　各国リーダーの選択

大国アメリカの熾烈な大統領選挙

経済・軍事の世界最強国米国・バイデン大統領（民主党）、81歳の高齢と健康面での懸念から、副大統領ハリス氏を民主党の後任候補者に指名して立候補しないことを表明、すでに共和党候補として前大統領トランプ氏が選任されています。11月の選挙まで紆余曲折が予測され新たな対立の構図が始まっています。最大の懸念はアメリカを2分する激しい対立が「国民の分断」を招くことも予測されます。世界のリーダー国としての振る舞いを熱望します。

民主主義と専制主義国家の対立

ロシアのウクライナ侵略戦争は民主主義と専制主義の国家対立を象徴する戦争に発展しました。2020年に発生した中国武漢市の「新型コロナウイルス」発生及び感染拡大の対応に大きな対立がありました。コロナが世界に蔓延する中、ロシアがウクライナへの侵略（2022年2月24日）戦争を仕掛けました。中・露が事前に密約する中で、欧米NATO 諸国+G7（先進7ヵ国）は対ロシア制裁を掲げて警告しました。2014年ロシアが用意周到にウクライナ領クリミア半島の一方的な併合に先進国7カ国・NATO諸国は虚を突かれロシアへの編入が事実化されました。当時、G8メンバーであったロシアをG7から排除しました。

今回、2021年12月、ロシアがウクライナ東部及びウクライナ全土への侵略戦争を準備、ウクライナ国境沿いに10万人のロシア兵を集結することでプーチン大統領の野望が表面化しました。専制主義国家・中国もロシアの対応を北京冬季オリンピック開会式前の中・露首脳会談によって一定のところで承認していた。全てはロシアのNATO防衛戦線の確保と対米戦略の一環として行ったと言えます。 

欧州連合（EU）の英国離脱の余波

産業革命後の海洋進出で繁栄した欧州各国は、世界各地に植民地を生み富の集積を行いました。しかし、欧州において国家と民族争い第一次・第二次世界大戦により繁栄国が疲弊しました。1922年皇帝国家ロシアは共産主義革命によってソ連邦になり、第二次大戦の戦勝国家として戦後の東西冷戦（共産主義国家対自由主義国家の暗黒の対立）が続きました。1991年のソ連邦崩壊によって一強アメリカが出来上がりました。当時中国は文化大革命の失敗など疲弊した共産主義国家の中国は鄧小平によって1978年自由主義圏の資本を取り入れた改革開放政策に舵を切り、14億人の民を生かして産業発展を遂げ2010年に世界2位の経済・軍事国家となりました。欧州では1993年欧州共同体創設（EU）経済・通貨の統合、共通の外交、安全保障、欧州市民権などが与えられ2020年加盟国27カ国です。しかし、英国は2020年1月31日EUから離脱を決議、12月末離脱しました。

19世紀の産業革命で繁栄した英国の衰退

産業革命は18世紀後半～19世紀前半にかけて起こった、技術革新とそれにともなう社会構造の変化です。イギリスは工業製品を大量生産して世界に売りさばき「世界の工場」としての地位を確立しました。欧州各国はイギリスに遅れるようにして発展を遂げました。日本も江戸時代の鎖国政策の中で、産業革命で発展した欧米の巨大な蒸気船・大砲を見せられ、大政奉還による明治維新を迎え、大国英国の政治、工業化、軍隊など幾つもの改革を学びました。150年過ぎて、繁栄した大英帝国イギリスは第一次・第二次大戦を終え、戦後の盛衰に中で世界のリーダー国としての地位が下降してきました。2020年のEUからの離脱は繁栄した大英帝国の時代のリーダー国家としての再燃を願ってイギリスの自立を選択したのだろう。しかし、世界の大きなうねりの中で経済の疲弊は混乱を招き、2024年総選挙で保守党政権→労働党政権に変わることになりました。

令和の改革で平成不況30年を払拭できる？

1991年3月（平成3年）4年3カ月に及ぶ日本のバブル経済崩壊によって、日本社会は大きな負の遺産を抱えることとなり、高度成長期に蓄えた国家、地方自治体、企業、国民の蓄財をバブル経済崩壊後に大量に拠出して国家経済の維持をはかりましたが、多額の負債による債務の拡大に追い込まれ、大手銀行の倒産、株式などの投資暴落が起こり、土地神話の中で発展した不動産投資・建設業界によるリゾート開発、ビル建設、ゴルフ場開発、住宅建設など加熱する資金流動による天文学的な金融資金が投入され、バブル崩壊によって残されたものは多額の負債と倒産の社会の誕生でした。国家・地方自治の潤沢な資金が一瞬の内にバブル経済崩壊によって失われ、平成30年の期間で過剰債務に膨れ上がりました。国家予算は成長戦略に使われることなく、バブル崩壊経済を支える資金に流用され成長することができませんでした。