プラザ合意による為替の協調行動
1955年～日本の高度成長期が始まり、世界の力を借りながら成長を続け世界2位の経済国家に成長を遂げました。1971年のアメリカニクソンショックまで為替相場は360円/ドルでした。当時輸出に有利で、輸入品は高額でした。変動相場となり徐々に為替調整が行われました。しかし、米国は財政赤字と貿易収支赤字（双子の赤字）に苦しみ、1985年9月米国プラザホテルに先進5カ国（米・英・仏・加・日）の蔵相、中央銀行総裁会合によってドル安・円高の調整が行われました。250円/ドル→3年後120円/ドル（1988年）に急上昇しました。
世界2位の経済国となった日本の分岐点、プラザ合意は日本の対外輸出政策の大きな岐路となり無制限の金融緩和策によって市場に大量の円が放出され、不動産・金融バブルを引き起こしました。4年3ヶ月のバブル経済は1991年一気に崩壊しました。大手銀行・不動産会社・建設業界など産業界は大混乱を起こし個人投資家なども破綻に追い込まれました。画像”主要通貨対ドル相場”の2008年11月（米FRB量的緩和政策開始）は9月のリーマンショックによる世界金融市場に及ぶバブル経済の破綻が要因です。人民元高/対ドルに推移
今の中国経済は日本のバブル崩壊に類似？
現在の中国とバブル崩壊後の日本と似ていると言われる。しかし、14億人の民を有し、共産党一党支配の元で、実態がよく見えていません。
2022年末の白紙運動による「ゼロコロナ政策解除」移行に少し見えてきた2023年度の中国経済
- 物価下落
- 就職氷河期
- 不動産不況
といった現象が生じており、過去の日本と非常によく似た境遇に陥っている。バブル崩壊後の日本との類似点は、デフレ傾向の強まりです。
中国の一帯一路構想、AIIBアジアインフラ投資銀行（中国主導）による投資戦略の行き過ぎで過剰債務となり破綻国家が生まれている。
日本経済にとって中国経済の関係は？
中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、日本企業による対中国投資も極めて多く、日中間の貿易・投資などの経済関係は、非常に緊密である。日中首脳間でも、経済や国民交流の具体的分野で互恵的協力は可能であること、環境・省エネを含むグリーン経済や医療・介護・ヘルスケアの分野などでの協力していくことで一致している。しかし、中国の覇権主義的な姿勢が変わらず世界2位の経済と軍事国家として専制主義国家として厳しい統制社会を築いている。
中国経済が抱える問題点は何ですか？
2022年末のゼロコロナ政策解除以降に分かってきた中国ニュース ①成長率の鈍化 ②若者の失業率の上昇 ③外国からの投資の減少 ④輸出価格の低迷 ⑤不動産セクターの危機 ⑥少子高齢化社会の加速などが上がっています。
進出している日本企業にとって、14億人の労働力と安い賃金によって生産を委託することを続けてきましたが。成長を遂げた中国社会での価値の変化によって撤退・移転する企業も見られます。
日本の家具大手ニトリは生産の７０％を中国に依存、中国の消費力に更なる店舗展開を進めている。
低金利でも消費が伸びない日本・中国
平成不況を生き抜いた日本と中国の戦略
中国では一部の小売業者が低価格を売りに積極的にシエアを拡大し、大きな利益を手にしている。安い朝食店などがお客さん一杯で繁盛している。平成不況の時100円ショップなどの新業態が生まれ、牛丼チエーンなどの低価格に人が押し寄せ経済を回してきた日本に類似する中国の消費社会が生まれている。鉄鋼業界、自動車業界、造船業界などの基幹産業が「不動産不況」によって、過剰生産に追い込まれ、中国政府のの補助を受けて他国へ安い価格で製品が流れています。欧米などは高い関税を掛けて輸入の制限を行っています。日本が辿った内需拡大路線が大きな負の遺産となって先に延ばされます。