過去最高の円安と株価高騰
2024年7月、円安の中で株価はバブル期を超えて上昇しています。株価は自動車産業など輸出関連株とAI開発関連で半導体銘柄の株価が上昇（40,000円↑）しています。EV自動車の需要減速とハイブリッド車の需要拡大が見込まれ、ＡＩ革命によって高度な半導体需要が予測され、半導体メーカー及び関連事業の株価が高騰しています。しかし、日本の半導体産業の工場建設が進められていますが、需要と供給のバランスによって大きく動く「半導体産業」の浮き沈みは予測がつきません。世界がAI革命一辺倒の時代に多額の投資もやむをえないのかもわかりません。日本経済は大きな賭けに入っています。
貿易収支 円安の影響と輸出産業
円安は輸出産業の競争力を高め、海外での製品価格を下げる効果があります。これにより、自動車産業や半導体産業などの輸出関連企業は好調な業績を収めている。さらに2023年5月コロナ5類移行でインバウンド需要の拡大により赤字幅の解消を高めています。
一方で、円安は輸入コストを増加させ、エネルギーや原材料の価格上昇に影響します。貿易収支の赤字の最大の要因は高騰するエネルギー資源（原油・天然ガス等）の輸入と円安が大きな要因になっています。
2020年1月、中国武漢市発症の新型コロナウイルス感染所が人の移動によって急速に感染が拡がり、変異株を繰り返し、4年以上及んでいます。世界経済は停滞し、マスク・ワクチン開発など緊急性の物の生産・確保に奔走している中、半導体不足などで多くの生産活動に影響しました。
さらに2022年2月24日 ロシアによるウクライナ侵略戦争により、エネルギー資源（原油・天然ガス）、小麦・トーモロコシなどの不足により市場価格が高騰し、世界中で物価高に追われ続けました。
ウクライナ領土に侵略するロシアに反撃
世界は「新型コロナウイルス感染症」の蔓延により混乱する中、2年後ロシアはウクライナ国境沿いに10万人の兵と戦車・装甲車を集結していることが衛星画像でEU・米国（NATO）国が確認していました。
核保有国ロシアの侵攻はウクライナ及びNATO諸国、先進7カ国は侵略を準備しているロシアに厳しい制裁を科すとして「侵略準備」解除するよう迫りました。大国ロシアプーチン大統領は聞く耳を持たず、2月4日冬季北京オリンピック開会式を利用して中国習近平主席と密約を交わし、オリンピック閉会後の2月24日ウクライナ全土へ一斉に侵攻を開始しました。NATO諸国（米国含む）が制裁を強化すると「核使用をチラつかせ脅し」一気に攻め入る姿勢を示しました。ウクライナ国民が一丸となって抵抗し続け、略奪された領土を取り戻し抵抗しました。西側諸国はロシアの一方的な侵略であるとして制裁を強化しています。NATO に加盟していなかった中立国、隣国フインランド・スエーデンがNATOに加盟しました。一部ウキペデイアより
混乱する世界経済の中で新たに生成ＡＩ登場
日本の社会・経済は「デジタル」から取り残され、少子高齢化が進み、社会経済の発展に追いつけない実態が叫ばれています。「新型コロナウイルス感染症」の対応でも他国よりも情報収集や行政対応などの遅れで混乱に拍車を掛けました。新たな社会・経済指標として「生成AI、チャットGPT」の社会。