平成不況の中で「観光立国」を掲げて20年
日本は平成不況の中の小泉内閣で「観光立国」を掲げて力を注ぎました。2008年「観光庁」を国土交通省の外局としてスタートしました。しかし、遅々として進まず2011年東日本大震災を経て安倍政権になって内閣府が積極的にインバウンド需要の取り組みと目標設定を掲げ推進を図り、コロナ前の2019年度には3000万人を突破し、2020年の東京オリンピックを期に4000万人を目指しました。此の推進計画を基に政府、民間が積極的に取り組みました。2020年1月20日中国発「新型コロナウイルス」世界的な広がりで外国人の入国は「ゼロ」になり大きな負のスパイラルに陥りました。
2020年東京オリンピックの1年延期
2019年度3188万人に達した訪日外国人数が蔓延によって全ての空港・海港は閉ざされ、3月末に夏の東京オリンピックが一年延期され、訪日客が閉ざされました。コロナ1波～8波（3年間）まで繰り返されることにより、積み重ねた観光立国としての計画が閉ざされ、負のスパイラルに陥り、観光関連産業が沈みゆく産業となりました。一年延期した2021年東京オリンピックも無観客開催となりました。日本は、2023年5月（満3年を過ぎて）感染症の医療体制を5類に、社会の歩みを正常に戻す決断をしました。5類にして徐々に開港しインバウンドが急回復しています。2023年度には2019年度の８０％近い回復を見せました。2024年3月には300万人（一カ月）超え過去最高を記録しています。最大の中国2019年度900万人→2023年度270万人で30％にとどまっています。
中国との開港が遅れたこともあり、他国の観光客で補っています。
2024年3月300万人突破で外国人の波
3年間のインバウンド「ゼロ」状況によって失った観光産業の人材確保など、急回復に追いつかない実態があります。世界の物価高と円安の中で調整を取りながら、復活への準備を加速しています。
日本は未だゼロ金利によって「円安」状態で外国人にとって日本観光は「安い」状態にあります。2023年度のインバウンド消費は5兆円を超しています。日本国にとってはプラスとなっています。来年は「2025大阪・関西万博」が予定され、さらに多くの外国人がやってきます。