マグニチュード7・6（震度7）の特異な巨大地震発生
なぜ！令和6年元旦の巨大地震は日本の社会を大きく揺るがしました。数年前から能登半島の群発地震は頻繁に起こっていた中で「元旦」巨大地震の勃発でした。テレビ全局が地震情報に変わりNHKは女性アナウンサーの「津波の危険を知らせる逃げてください！」切羽詰まった声にくぎ付けになりました。画面では津波1～3m（東日本大震災10～30ｍの巨大津波）数値のギャップがありました。
後にこの津波の危険性と例を見ない輪島港や海岸沿いが隆起（4～5m）した現象に驚きました。海岸線が沖へ広がって、港が陸になっていました。
この巨大地震が能登半島の特異な地形と限界集落の多い地域の道路の寸断で孤立集落が各地で起こりました。救助隊の道路確保に何日もかかりました。日本の特異な地形の中で生き抜く厳しさを感じました。 がんばろう能登！！
バブル越え、株価上昇と半導体産業の復活へ
バブル越え、過去最高の株価に到達
令和6年1月 4日 33,193円 大発会 終値
令和6年1月31日 36,286円 +3,093円
令和6年2月29日 39,166円 +2,880円≒6,000円の上昇
2023年5月の新型コロナウイルス5類に移行によって、厳しかったコロナ経済からの脱却が大きなインパクトとなり株価は30％上昇に転じました。能登半島地震の厳しい環境の中で日本株は買われ、難しいと言われた過去最高、2か月で6,000円近い株価上昇です。要因は色々言われますが日本企業の大幅な収益確保が見られ、外的な要因も重なり一気に突破しました。4万円の大台も見えてきました。株を買っている人も右肩上がりの市場に大きな可能性を見出しています。さらに2024年1月～始まった新NISAの稼働が注目され、日本の株への投資を促進しています。
半導体産業への投資が投資家に好感？
日本が強い半導体の微細化技術に日本の企業が世界的な技術力を発揮する存在があります。過去に50％のシエアーを誇った日本の半導体産業（現在10％）を政府・民間・大学が連携して復活を掛けた技術革新と多額の投資を行っています。先日完成した熊本の台湾TSMC+SONY 熊本第1工場の完成式が行われ、秋の量産出荷を目指して準備が始まります。すでに台湾TSMC+SONY熊本第2工場+TOYOTAも加わって計画を発表されました。熊本の菊陽町は半導体産業の集積地として関連企業も工場建設を加速し沸き返っています。
北海道千歳に半導体ラピダスの工場が着工され、世界最先端の2ナノmの工場を、日本企業8社と政府支援+米国IBMの連携で工場建設が始まっています。AI技術革新の最先端半導体を目指して日米共同で推進しています。未知の技術の成功に不安もありますが技術革新を乗り切ってほしい。
日本は更にNTTが開発している「光半導体の技術をアイオン（IOWN）」で世界最先端のでさらに進化する社会を目指しています。
企業収益の上昇とデフレからの脱却
企業収益と継続した賃金上昇でデフレ脱却
平成不況の中で新興国の安い賃金に取って代わられ、日本の産業空洞化を招きました。自信を無くした日本社会は「低価格競争の中で賃金が抑えられ、社会不安の中で貯蓄に走り「社会経済の好循環」にほど遠い平成不況の30年を過ごしました。中国・韓国・台湾など新興国のものずくりが加速しGDP成長率も急成長を遂げ、日本は給与水準において何時の間にか新興国に並ばれる状況になり、日本はデジタル社会にも遅れ、2010年にGDPで中国に追い越され一気に転落、昨年末ドイツにも抜かれ4位になりました。
令和の改革、復活を掛けた官民一体の取り組み
潜在的な技術力と経済力のある日本は、平成不況からの脱却を掛けた「令和の改革、復活を掛けた官民一体の取り組みが始まりました。外国人観光客の誘致4000万人目標に日本列島のインバウンド需要による改革から歩み始めていました。しかし、コロナ社会の中で外国人観光客が3年間「ゼロ」に近い数値で大きく後退し関連産業は大きく後退しました。昨年5月（2023年5月）新型コロナウイルスの感染症5類移行（インフルエンザ並み）に伴い、3年間の厳しいコロナ社会から脱却し、社会経済活動が積極的に稼働し始めました。外国人観光客のインバウンド需要も2019年度3300万人突破の80％（2023年度）まで回復しました。
デフレからの脱却へ政府と労使一体で取り組み
2023年度春闘の労使交渉は、物価上昇に見合う賃金アップ３％以上が実現し、デフレ脱却の一歩を踏み出しました。政府、経済界、労働界は継続しないと意味がないことを承知しながら本年度（2024年度）の春闘において昨年以上のベースアップが叫ばれています。政府、経営、労働者の機運醸成で５％以上の上昇が期待でき、デフレ脱却の数値が現れてきました。建設業、運送業などの労働時間短縮など「2024年問題」に対応する必要もあります。サービス業においても単価のUPと配膳ロボットなどを使った合理化によって６％以上の自給UPの声も聞こえます。厳しいのは下請け、孫請けの中小企業の利益確保が進んでいないのが気がかりです。
給与を上げて単価のUPの交渉を積極的に行い、生き残りをかけた企業経営が求められています。
「政治とカネ」腐敗政治の審判
「政治とカネ」で与野党激しい対立
そもそもの発端は神戸大学院の教授が地道に政治家の収支報告書を調査する中で、自民党の「派閥パーテー券」収入の余剰分を派閥や議員の裏金として処理していることを調べ、自民党派閥及議員一人一人の裏金を刑事告発したことから、東京地検特捜部が動き出しました。全国の検察官を総動員して裏付け捜査を行い、清話会（旧安倍派）志帥会（二階派）を中心とした政治家が派閥パーティー券の余剰金を派閥及び議員個々（80人以上）の裏金として5年間で6億円以上を隠していたことが判明しています。安倍派の幹部5人衆の事情聴取で”秘書が処理していて、議員本人は知らなかった”と証言、もともと議員に責任が及ばない連座制がとられていない抜け穴の法律を国会議員が決めていることに起因しています。
繰り返される政治家の腐敗は後を絶たず、リクルート以来の広範囲の政治資金規正法に抵触するような事件に発展、政権与党自民党は「腐敗政治の温床」として派閥政治の弊害が表面化し、派閥解消の混乱状況にあります。日本の腐敗政治の温床を取り除くことができるか選挙にかかっています。
成長続けた中国の不動産バブル崩壊の懸念
急成長を続ける中国の習近平一強政治の歪
2013年習近平政権誕生から10年、3期目を継続した政権は「習近平一強支配」で2023年度が始まりました。しかし、2021年度に始まった不動産規制により混乱した中国不動産2位「恒大集団」の破綻危機が表面化混乱の一歩が始まりました。さらに、強権政治によって成長著しいアリババなど電子決済会社などの締め出しを図った習近平政権の発足は成長を土台に一帯一路構想・アジア投資銀行（AIIB）構想を旗印に、世界制覇の夢を追い求めてきました。2018年トランプ大統領の仕掛けた関税合戦に対抗して中国の強さと成長を求め対抗しました。急成長の中での構造的な無理があり、武漢で発生した新型コロナウイルスに対して「ゼロコロナ政策」を貫き政策の正当性を鼓舞しました。しかし、世界の感染拡大は変異株によって拡大し6波の感染力の強いオミクロン株によって中国に広がり影響を及ぼし始めました。上海の2か月間のロックダウンによって中国経済は大きな打撃を受け、拡大を抑え切れなくなり2022年12月突如「ゼロコロナ政策」を取りやめました。同時に3期目の人事によって習近平独裁政権が始まりました。中国経済は巨額の不動産破綻が次々と浮かび上がり、貸し出した地方政府も金融破綻寸前に陥る危機的な状況が表面化しています。習近平政権は「2035年に世界一の経済大国を目指す」と宣言したが今、厳しい状況にあり、上海株は暴落し、スパイ法の制定などによって外国人及び中国人投資家は「中国への投資を縮小」中国経済は更なる逆回転状態に陥っています。
日本株の上昇は中国への投資→日本株へ一部移っていると言われています。日本株、日本不動産の上昇は中国の影響を受けています。一方でもし崩壊した場合日本への負の影響も大きといわれています。
スポーツが日本国民を勇気づける
パリオリンピックへ日本が出場権確保
2024年夏のパリオリンピック・パラリンピックの出場権獲得を続々決定、
・日本サッカー女子が「対北朝鮮」2試合を制し出場権を獲得しました。
・女子卓球の世界選手権でも女子チームは最強の中国を決勝で追い詰めました。パリオリンピックに期待！
・バスケットは男女共に出場権獲得
・バレーボール男子出場、女子は5月に期待
・柔道は男女とも全階級メダルへ
・体操の男子に期待、女子もメダルへ
大リーグのスーパースター大谷翔平
多くのスポーツは世界レベルに挑戦し、日本社会に大きな感動と勇気を与えている。
ヨーロッパへプロサッカー選手が渡欧しています。三苫、久保選手などスター選手も生まれています。
男子バレーボールのイタリアプロリーグで石川、高橋選手が活躍しています。
EV自動車の遅れ、HV車を維持する日本
トヨタ自動車はEVに遅れている？
自動車産業の世界一トップメーカーは、ハイブリッド技術に執着して、ＥＶ化が遅れていると日本、世界から懸念され続けました。欧州・米国・中国では2030年を目途にＥＶ自動車を加速させると各国政府、自動車業界は事業展開を推奨してきました。
- 二酸化炭素を出さないＥＶ自動車 ？
として、欧州、米国、中国はＥＶ自動車に多額の補助金を拠出して転換を計ってきました。欧州、米国では2035年までにガソリン車を廃止するとまで国が関与しています。中国は不動産不況の中で世界戦略としてＥＶ自動車の生産に積極的で200社以上のメーカーがひしめきあってＥＶ自動車の生産を始め、政府は多額の補助金を出して支援し、低価格のＥＶ自動車を世界に販売しています。しかし、異を唱え続けるトヨタは全方位の姿勢で対応してきました。
現状におけるＥＶ自動車の限界が、増加と共に懸念材料が増え、欧州、米国ではＥＶ化の時期を遅らす決定がなされています。冬真っただ中の春節時の中国のＥＶ自動車への懸念が広がっています。現状ではハイブリッド自動車が復活しています。何時かはＥＶ化の波が訪れると思います。
戦争、紛争の危機 ウクライナ・ガザ地区・台湾
台湾総統選挙 民進党 頼清徳氏勝利
台湾総統選挙で、民進党の頼清徳氏が再選されました。しかし、立法院選挙では民進党が過半数を失い、国民党が第一党になりました。これは、中国との関係に影響を与える可能性があります。頼清徳氏は、米国・欧州・日本などの民主主義国家との連携を強化し、中国共産党の干渉に対抗する姿勢を示しています。一方、国民党は、中国との経済的な結びつきを重視し、対話を求めています。台湾の人々は、自由と安全を求めていますが、中国の経済・武力の圧力に直面しています。台湾の未来は、中・台間の紛争が回避できるかどうかにかかっています。2月に台湾領土の「金門島」で警戒している台湾警備が中国漁船の取り締まりで死傷者を出し、中国海警局が金門島周辺を激しく牽制しています。中台が一触触発の危機に直面しています。ロシアのウクライナ侵略は2年を経過し、戦争の行くへはわかりません。
パレスチナとイスラエルのガザ地区の紛争の先行きも見えません。世界情勢は混とんとしています。