”半導体バブル”の株価上昇？
元旦、令和6年能登半島地震巨大災害の暗雲の中で、東証株価は急激な上昇が始まりました。日本社会は実態なき成長といわれ賃金UPが労使によって求められています。GDP比がドイツに抜かれて4位に転落する中「なぜ株価は上昇？」問いかけられています。多くは外的な要因が大きく、海外投資家の資金が大量に東証に集まっています。一時的な現象なのか、最後の決め手はアメリカの半導体メーカーエヌビディアの決算で大幅な増収増益の発表でアメリカ・日本株を押し上げました。日本の半導体産業の低迷から脱出するため、政府+民間+海外メーカー（TMSC）などの連携で活発な工場誘致が決定し半導体産業の復活の気運が高まっています。TSMCの熊本工場の建屋がほぼ完成し、半導体生産設備品がこれから設置され本年末（24年末）から本格的な量産が始まります。
経済の低迷期（平成不況）を乗り越えたか？
平成不況30年の推移を表す日本経済の指標「日経平均株価」が2月22日（木）史上最高値を30年を経て突破しました。バブル崩壊によって下げ基調が続く中、2008年のリーマンショック翌年2009年3月バブル崩壊後最安値7054円をつけた。その後アベノミクスによって株価が上昇しました。しかし、2020年3月19日、コロナ蔓延の危機により株価下落1万6552円の安値をつけました。コロナ禍の中で25000円に回復～30000円前後を推移、昨年5月のコロナ5類へ移行後急激なカーブで回復し、年間10000円近い上昇の中にあります。その経過の中でバブル期の最高値を突破する局面を迎えました。多くの人は実感のない株価上昇と映っています。
実感のない株価上昇に何を期待するか？
賃金の上昇に期待と新NISAのスタート
第2次安倍内閣「アベノミクス」と日銀黒田総裁による異次元の金融緩和によって、潤沢に低金利の金融経済が出来上がり、デフレからの脱却を目指しました。投資家は金融資産を利用して株への投資を行いました。しかし、一般的には潤沢に市場にカネが流れても一般的に手を出すことなく貯蓄にして不安を解消していました。企業も利益を上げても内部留保に走り、設備投資を制限してきました。全て市場に投下することなく「異次元の金融緩和の言葉」だけが社会に蔓延しデフレ脱却に繋がりませんでした。10年前から個人投資家を増やすためにNISAをスタートしましたが、扱える額と年数が少なく一部にしか広がりませんでした。政府は外国のように積極的な投資を呼び込むために2024年度（本年度）から、大幅に投資額と制限を広げてスタートしました。株価上昇と同時に新NISAスタートによって投資環境が大きく変わる可能性があります。一人一人学びながら投資によって余剰資金を増やすことも非課税でできます。