バブル経済の崩壊と平成不況の始まり
私はその時代を生きた人間の一人ですが、今でもその衝撃と苦しみは忘れられません。バブル経済とは、日本が1980年代後半から1990年代初頭にかけて経験した、金融や不動産の価格が異常に高騰した時期のことです。その背景には、日本の経済が高度成長を達成し、世界で最も豊かな国の一つになったことがあります。しかし、その成功に酔ってしまったのか、国民も政府も金融や不動産に無理な投資を続けました。それはまるで空気を入れ続ける風船のようでした。そして、1991年にその風船はついに破裂しました。金融や不動産の価格が暴落し、多くの企業や個人が借金に苦しみました。銀行も多くの不良債権を抱えて危機に陥りました。この時期を失われた10年と呼ぶ人もいますが、実際にはその後も日本の経済は回復することなく、平成不況と呼ばれる長期的な低迷に入りました。この不況は日本の政治や社会にも大きな影響を与えました。政権交代や政治不信、少子高齢化や格差拡大など、多くの問題が表面化しました。私はこのブログで、バブル経済の崩壊と平成不況の始まりについて、自分の体験や考えを今一度検証したいと思います。MicrosoftEdgeチャットで掲載修正
骨太の方針 経済財政運営と改革の基本方針
小泉内閣は、経済財政諮問会議という官邸主導の組織を作って、各省庁の利害を超えて抜本的な改革を推し進めました。その中でも特に有名なのが、郵政民営化や道路公団分割民営化などの国営企業の民営化ですね。これらの改革は、バブル崩壊後の日本経済に大きな影響を与えました。
小泉内閣の民営化は、戦後の歴代内閣の中でも最も積極的なものでしたが、実はそれ以前にも民営化に取り組んだ内閣がありました。それが、1982年から1987年まで5年間続いた中曽根内閣です。中曽根内閣は、専売公社や電電公社や国鉄などの赤字国営企業を民営化しました。これらの改革は、バブル経済前の日本経済に大きな影響を与えました。
では、小泉内閣と中曽根内閣の民営化はどう違うのでしょうか？私は、以下の3点が大きな違いだと思います。
1. 小泉内閣は、郵政民営化や道路公団分割民営化などの改革を行うために、自民党内の反対派や郵政族などの既得権益層と激しく対立しました。一方、中曽根内閣は、専売公社や電電公社や国鉄などの改革を行うために、自民党内や労働組合などの関係者と協調しました。
2. 小泉内閣は、郵政民営化や道路公団分割民営化などの改革を行うことで、国家財政や社会保障制度などの大きな問題に対処しようとしました。一方、中曽根内閣は、専売公社や電電公社や国鉄などの改革を行うことで、国際競争力やサービス品質などの小さな問題に対処しようとしました。
3. 小泉内閣は、郵政民営化や道路公団分割民営化などの改革を行うことで、市場原理や競争原理を尊重する自由主義的な経済観を打ち出しました。一方、中曽根内閣は、専売公社や電電公社や国鉄などの改革を行うことで、国家主導や規制緩和を推進する官僚主義的な経済観を打ち出しました。
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戦後の歴代内閣総理大臣 首相官邸ホームページ 歴代内閣を振り返ってみてください
安倍政権の光と影 政治資金に揺れる派閥
安倍長期政権の傲慢な政治が混乱を残す
自民党と民主党の政権交代の歴史を振り返り、安倍政権の経済政策の失敗とその影響について考察します。最後に、現在の岸田政権に期待することを述べます。
まず、自民党と民主党の政権交代の歴史を振り返りましょう。平成18年に第一次安倍政権が誕生しましたが、わずか1年で辞任しました。その後、福田首相と麻生首相が続きましたが、どちらも短期間で退陣しました。自民党は内紛や不祥事に揺れ、国民の信頼を失いました。平成21年には、民主党が大勝して政権交代を果たしました。しかし、民主党も鳩山首相、菅首相、野田首相と3人の首相を変えながら、３年間で退陣しました。民主党は政策の迷走や外交の失敗により、国内外から批判されました。
平成24年には、再び自民党が政権を奪還し、第二次安倍政権が誕生しました。安倍首相は「3本の矢」と呼ばれる経済政策を打ち出し、デフレからの脱却と経済成長を目指しました。しかし、実際には、金融緩和や財政出動だけではデフレを解消できず、成長戦略や構造改革も十分に進められませんでした。企業は設備投資や賃上げに消極的であり、国民は消費や投資に積極的ではありませんでした。安倍政権はコロナ禍による経済危機にも対応できず、令和2年に辞任しました。
その後、菅首相が引き継ぎましたが、わずか1年で退陣しました。菅首相は安倍政権の経済政策を引き継ぎましたが、コロナ対策やワクチン接種などで遅れをとりました。また、五輪開催や消費税増税などで国民の不満を買いました。令和3年には、岸田首相が就任しました。岸田首相は新たな経済ビジョンを掲げていますが、果たして実現できるのでしょうか。
私は、岸田政権に期待することがあります。それは、経済だけでなく社会や環境などの課題にも目を向けることです。デフレから脱却することも大切ですが、それだけでは国民の幸福度は上がりません。少子高齢化や格差や貧困などの社会問題や、地球温暖化やエネルギー問題などの環境問題にも取り組む必要があります。また、国際社会との協調や対話も重要です。日本は孤立することなく、世界の平和と発展に貢献する国であるべきです。
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支持率低下に揺れる岸田政権と与党自民党
2024年の国会は、自民党の政治資金問題や旧統一教会との関係が予算審議をかき乱しています。安倍派や二階派の議員は野党から厳しい質問を受けており、政権の信頼は低下しています。さらに、議員の事務経費の使い方も疑惑の目で見られています。岸田内閣と自民党は、支持率回復に苦戦しています。
一方、保守王国と呼ばれる群馬県では、前橋市長選挙で現職が敗れました。これは、福田・中曽根・小渕・福田という歴代首相を輩出した地域で、政権与党が敗北したことを意味します。また、県議会選挙では、維新の会が議席を獲得しました。これは、維新の会が関西以外で勢力を拡大していることを示しています。