習近平政権10年3期目前途多難！

中国共産党の習近平政権は、2013年3月に就任して10年、中国共産党の２期10年の党規約を変更して、2023年3期目に就任し絶対的な権力を掌握しました。2013年に一帯一路構想、AIIB（アジア投資銀行）を中国主導で提唱し、米・欧・日先進国主導の経済構造にくぎを刺し中国主導の世界構想を打ち出しました。一帯一路始動10年3回目のフォーラムを10月17・18日90カ国参加予定で北京で開催されます。ロシアのプーチン大統領（国際裁判所から逮捕状）も参加、先進7ヵ国ではイタリアが加盟していますが、現政権が脱会を表明しています。習近平政権３期目は自らに近い幹部で中枢を固めた政権を始動したが、信頼していた外務大臣・国防大臣などの更迭が報道され、7月には「スパイ法」の制定で監視と締め付けを厳しくしています。

アシストブログ　参考記事の一部　↓

ソ連崩壊から30年、新たな米中対立

世界制覇に向かう中国　習近平へ権力集中 

徹底したゼロコロナ政策で内外の経済活動停滞

2020年1月20日、習近平主席は新型コロナウイルスの武漢市発祥と都市封鎖を発表し、成長する中国の春節2月10日に迫り、14億人の中国国内・海外への大移動が始まっていました。日本も緊急にチャーター便で600人の在留邦人を救出しました。しかし、その後100年に一度の感染症となり世界中が恐怖に追い込まれ、変異株によって1波～8波と続き、今も9波が続いています。世界はワクチンｍRNA接種等で収束を図りました。この度、ハンガリー～アメリカに渡って研究開発（カリコ博士）広がる感染症を早期に役立つことで、ノーベル賞に輝きました。発祥地中国は独自のワクチンを国民に接種、新興国・発展途上国に配布しました。しかし、変異する株に対応しきれず、感染力の強いオミクロンになってゼロコロナ政策を放棄しました。その間、中国は最大の都市上海在住2600万人の長期隔離政策によって、中国の経済活動停滞と信頼性を失いました。それでもやめない「ゼロコロナ政策」の旗を降ろすことができず、北京など他の都市にも広がりました。国民の「白紙運動」などが起こっているとき突然「ゼロコロナ政策の撤廃」を行いました。中国で一気に感染者・死者数が増えましたが統計数値は報じられませんでした。

習体制3期目始動「ゼロコロナ政策」大転換

中国のゼロコロナ 社会経済に大きな支障

「共同富裕」政策に舵を切る

中国共産党の習近平主席は、文化大革命を主導した毛主席思想に戻る「共同富裕」の共産主義思想を掲げ、3期目10年～の統治を提唱しました。低成長に喘ぐ欧米日などの先進国を追い越し、中国主導の社会目指す統治を推し進めています。内政では「共同富裕」外政では強国中国の野望を推し進めることで、2035年GDP世界一を目指して突き進むことを宣言しました1 MicrosoftEdgeチャットで掲載修正

日本のバブル経済崩壊と平成不況

日本のバブル経済は、土地神話によるバブル経済4年3ヶ月を経て1991年（平成3年）バブル崩壊を招きました。政府・日銀は金利を引き下げ、市場に潤沢な資金を流通させ「土地神話」の基に不動産の流通を押上、株や会員権などの投機に走り「踊り狂う」バブル経済を引き起こしました。住宅価格も高騰しました。

2008年アメリカ大手銀行リーマンブラザーズの破綻が起こり欧米を中心に世界規模の経済破綻が表面化（リーマンショック）、アメリカの自動車ビッグ３（GM・クライスラー・フォード）の経営危機が表面化しました。世界最大の経済大国アメリカの企業破綻は世界に大きな影響を及ぼします。中国では、ゼロコロナ政策で内外の経済活動停滞し大手不動産事業者の債務超過が表面化しています1MicrosoftEdgeチャットで掲載修正

2023年日本の変革による復活の年に！

中国の不動産バブルと一帯一路の懸念

2010年に中国が世界2位の経済国家になった時点で、中国は日本を抜いて世界2位の経済国家になりました。その後、中国は新幹線・高速道路などのインフラ投資による内需拡大を計り、成長を加速させました。2013年習近平主席誕生は成長の頂点にあり、世界を制する世界を描き「一帯一路構想」を掲げ、中国3000年の歴史を戻す、陸と海のシルクロードを描き指針としました。しかし、過度な高度成長の先には行き過ぎた社会構造の変革が待ち構えています。改革開放の上海・深圳などビルが立ち並び、華やかな街が出現し、競うように主要都市にビル群が生まれ、次には高速道路でつながった地方都市も発展し続けました。最大の成長産業として建設ラッシュが続けられました。中国のGDPの30％を占める業種は繁栄しました。

中国の不動産バブルと一帯一路懸念

2010年に中国が世界2位の経済国家になった時点で、中国は日本を抜いて世界2位の経済国家になりました。その後、中国は新幹線・高速道路などのインフラ投資による内需拡大を計り、成長を加速させました。2013年習近平主席誕生は成長の頂点にあり、世界を制する世界を描き「一帯一路構想」を掲げ、中国3000年の歴史を戻す、陸と海のシルクロードを描き指針としました。しかし、過度な高度成長の先には行き過ぎた社会構造の変革が待ち構えています。改革開放の上海・深圳などビルが立ち並び、華やかな街が出現し、競うように主要都市にビル群が生まれ、次には高速道路でつながった地方都市も発展し続けました。最大の成長産業として建設ラッシュが続けられました。中国のGDPの30％を占める業種は繁栄しました。1 10月のニュース報道でマレーシア南部に70万都市を目指して建設中の物件は中国の最大の不動産会社とマレーシアの地元不動産会社の共同開発で立ち並び、中国人が投資目的で購入行き詰まって待って現在9000人しか住んでいないゴーストタウンとなり1階の店舗もシャッターが閉まっています。一帯一路構想の中国の野望の象徴のような状況になって、購入した中国人が途方に暮れているようです。カンボジアでも同様なことが起こっています。2MicrosoftEdgeチャットで掲載修正