中国不動産、バブル崩壊による破綻危機？②

健全な最大手「碧桂園」の経営難表面化

中国の不動産事業の破綻による「バブル崩壊の危機」が表面化してきました。健全と言われていた中国最大手の「碧桂園」の経営難が表面化、半期で1兆円近い赤字が報道され、恒大集団だけでない「碧桂園もデフォルトの危機」によって、多くの不動産事業の破綻危機が顕在化、習近平主席の政権運営の厳しさが表面化しています。世界最大の生産国、消費国である「中国の危機」は世界経済を大きく後退させることになります。　MicrosoftEdgeチャットで掲載修正

補助金で拡大した中国EV自動車の墓場

中国のEV自動車産業は、政府の多額のEV補助金拠出によって、中国新興メーカー250社が生まれ競うように生産を開始しました。しかし、企業破綻が表面化している「恒大集団も自動車生産事業に参入」破綻への過程を広げています。経済が停滞状況の中で大量の「EV自動車の墓場」が生まれていると報じられています。　MicrosoftEdgeチャットで掲載修正

中国のEV自動車の生産メーカーの淘汰が必然的になります。日本・欧州も全て中国仕様による生産が続けられるか疑問が生まれています。

世界最大手のトヨタ自動車のEV化対応

トヨタ自動車は、EV化の流れに大きく遅れているとして懸念されてきました。トヨタは自動車の環境に応じた生産を訴え、全方位（エンジン・ハイブリッド・水素・EV・・の体制を維持するとしてきました。世界から日本の自動車産業のEV化の遅れが指摘されてきました。EV化には電池技術の壁があり、電源の電力が化石燃料から抜け出せず、充電時間とインフラ整備など課題が沢山残っています。アメリカのバイデン大統領もEV化に傾注して生産を米国に義務化して進めています。　MicrosoftEdgeチャットで掲載修正

日本の戦後復興・高度成長～平成不況の道

日本の戦後復興は、朝鮮動乱による特需によって生まれ、江戸の鎖国で生まれた藩の独自技術と明治維新によって欧米に学んだ技術と融合して日本独自の技術を生み出しました。明治維新から積み重ねた100年の歴史の中で、高度成長の技術を生み出し世界2位の経済国家になりました。1964年東京オリンピック・1970年大阪万博を経て新幹線・高速道路網が敷かれ経済成長をリードしました。団塊の世代が社会の力となり高度成長を走り続けました。1973年第一次オイルショックを経験し、戦後初の経済停滞を味わい、インフレの厳しい社会を、国民のエネルギーで乗り切りました。1986年プラザ合意によって、為替変動が起こり円高に一気にシフトして輸出産業に大きな打撃となりました。政府・日銀は内需拡大はかり潤沢に資金を市場に拠出しバブル経済を引き起こしました。4年3ヶ月のバブル期を経て世界初の「バブル崩壊」に陥り、日本は平成不況の長いトンネルに入りました。

日本のバブル経済崩壊～中国の急成長

• 日本は戦後復興から高度成長を遂げ、世界2位の経済国家になったが、1986年のプラザ合意で円高になり、内需拡大でバブル経済を引き起こした。1991年にバブルが崩壊し、平成不況に陥った。
• 中国は戦後共産党政権になり、毛沢東の大躍進政策や文化大革命で経済社会が疲弊した。鄧小平が改革開放政策を打ち出し、西側の資本を取り入れて経済成長を始めた。1しかし、天安門事件で自由化を抑え込み、習近平の一強体制で専制主義を強めた。
• 日本と中国は対照的な経済社会の変化を経験したが、両国ともにバブル経済や政治的な問題に直面している。日本はデジタル化やEV化などの技術革新に遅れているが、2023年は変革による復活の年になると期待されている。中国は不動産バブルや成長鈍化などの危機に直面しており、世界経済に影響を及ぼす可能性がある。