地球沸騰化の危機脱出に日本の役割
日本は、2030年度には2013年と比べて温室効果ガスを46%削減する目標を設定しています。この目標に向けて、太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーを推進しています。また、温室効果ガスの排出量と吸収力を均衡させ、排出量ゼロにするカーボンニュートラルを2050年までに実現させようとしています1. MicrosoftEdgeチャットで編集掲載
日本は、高度成長期に河川に化学物質を垂れ流し水俣病を引き起こし、日本全国の造成された臨海コンビナート(化学工業団地)から排出される黒い煙に含まれる二酸化炭素によって健康被害が続出し公害病と認定されました。12023年度夏の気温は7月~連日35度を超す異常気象に見舞われ、台風も6号・7号が異常な経路を辿り日本全体に甚大な被害をもたらしました。2ハワイ・マウイ島ではハリケーンによる山火事で2000戸の住宅を焼き尽くす最大の被害が発生しました。3
日本が抱えているエネルギー資源
日本は、戦後復興・高度成長の経済発展の原動力となる電力エネルギー資源を持たない国として対応が求められてきました。戦後復興は石炭火力発電・地域水力発電で賄い、高度成長期初期に大規模水力発電開発、佐久間ダム(1957年)・黒四ダム(1963年)の完成で水力発電が主力電源(1965年・42%)で成長、10年後の第一次オイルショック(1973年)時は、主力電源に火力発電60%(石炭・石油)の中で戦後最大のエネルギー危機が起こり、高度成長の大きなブレーキとなりました。経済成長の主要素はエネルギー資源の確保が求められてきました。オイルショック後に日本は政治主導で電源三法(原発推進)の国会決議し、原子力発電を日本の主電源とすることで高度成長のエネルギー(電源)維持確保をしました。原発はCO2を排出しない電源として地球温暖化に貢献する電源とされ2010年には変えることの出来ない主電源でした。
2011年3月11日東日本大震災時に、福島原子力発電所が津波による電源喪失で爆発(4基)、世界最大の原発事故を引き起こしました。2011年の54基の稼働原発が現在4基のみ稼働中です。
2011年度以降原発事故で電源の推移
2011年度3月の福島原発事故後の主電力(原発)から一時的に石炭火力など化石燃料の比率が高くなり、再生可能エネルギーの比率が徐々に増加しました。しかし、2022年2月ロシアのウクライナ侵略戦争によってエネルギー資源の高騰が続いています。世界的にエネルギー資源不足と高騰により厳しい状況にあります。エネルギー資源を輸入に頼っている国は厳しい環境にあり、再生可能エネルギーなどへの転換が求められています。一方で、石炭・石油・ガスに頼る国は新たな資源確保が求められています。
穏やかでない地球、沸騰化に試練
戦争している時ではない、地球の危機
ロシアのウクライナ侵略戦争開始(2022:2:24)から一年半が経ち、収束が見えないまま戦いが続いています。世界的にエネルギー資源不足と高騰により厳しい状況にあります。食糧難と物価高騰が世界規模で起こり、同時に起こる地球沸騰化による大規模災害、食料の収穫不足と国家対立が起こり世界的な危機に直面しています。ウクライナでの紛争によって、同国の港からは供給が途絶えているため、世界的な供給が減少し、代替品の価格が高騰しています12。エネルギー資源を輸入に頼っている国は厳しい環境にあり、再生可能エネルギーなどへの転換が求められています。一方で、石炭・石油・ガスに頼る国は新たな資源確保が求められています1。
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