14億人超人口・平均年齢28歳のエネルギー
私たちは隣国中国の14億人による成長エネルギーを受け、日本の高度成長の終焉と共に、新興国（台湾・中国・韓国）の成長エネルギーによって「ものづくり日本」の成長が止まり30年間の平成不況に陥りました。今日、新興国の急激な成長も高齢化の歪と貧富の格差が生まれ、中国では学歴社会の大卒等20歳代の就職難が２０％を超しています。近年、インドはGDP6％以上の高度成長を続け、優秀なインド人が世界に飛び立ち、世界的大手IT企業のトップにインド人経営者が就任しています。成長するインド社会を見越し、国家がデジタル金融決済システムを開発・提供して世界社会を見越してインドはアフリカなどに無償でデジタル決済システムを提供してリーダーとしての信頼を広げています。
インドのデジタル技術戦略
インドでは、政府が「デジタル・インディア」を掲げ、デジタル技術の普及を進めています。具体的には、スマートフォンの普及、インターネット接続の拡大、デジタル決済の推進などが挙げられます1。また、政府は「デジタル・インフラストラクチャー・ファンド」を設立し、インターネット接続の拡大やスマートシティの整備などに取り組んでいます2。
インドでは目の瞳孔識別を利用した認証を行い個人識別を行っています。国がシステムを構築して14億人の識別管理システムを構築しています。決済システムも国が構築し広げています。
マイナンバーカードの反対世論？
日本のマイナンバーカードに対する反対世論が高まっています。日本は、スマートフォンによる個人識別管理システムが進化を続けている中で、マイナンバーカードの普及を急いでいます。しかし、カード一枚のマイナンバーに一元管理することの弊害が噴出しています。日本は地方行政の徹底した戸籍簿管理と複雑な人名漢字等縦割り行政の弊害が大きな障害となっています。世界はデジタル化の社会に大きく変遷している中で日本の弱点をどう乗り切るか問われています。一気に人口の70％以上9000万枚の発行を実現し、徐々に紐づけ（健康保険・個人口座・・）に急速にカード取得を急いだ中で一部入力ミス・システム不備がが表面化しています。今、推進する政府に対して厳しい、反対世論を突き付ける事態になり、マスコミコメンテーターも賛否両論の激論を繰り広げています。
