10万円給付金の申請手続きで大混乱
2020年4月27日時点の住民基本台帳に記載している全国民を対象に「特別定額給付金」として一律10万円を支給する決定、在留外国人（3ヶ月以上在住）対象としました。給付金を受け取るには、住民票のある市区町村に申請する必要があります。申請は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため郵送かオンラインの２つの方式のいずれかで行うことになりました。国民は1日でも早く受け取りたい一心で、オンライン申請に挑戦（申請していた暗証番号忘れたなど混乱）、郵送申請するため市区町村で郵送の準備と確認に多くの人手と確認作業・郵送経費が増大しました。日本の行政のデジタル化の遅れが露呈しました。慌ててデジタル庁の創設など対応に追われました。
郵送・オンラインでの申請に自治体大混乱
2020年4月「一律10万円特別給付金」支給申請に国民・地方自治体が大混乱、大量の郵送・オンライン申請の事務処理に自治体総動員でも対応しきれず、自治体によっては2～3カ月要しました。郵送・人的費用は膨大な金額に昇ったと思われます。画像なんかで確認すると各自治体によって郵送封筒など異なり膨大な金額を要したことが伺えます。この時の職員の確認作業に人的資源と経費が費やされました。おそらく間違いや確認漏れなど多くのミスがあったことも予測されます。？？？？
国民はマイナンバーカード取得へGO！
コロナ対応でデジタル化の遅れ露呈
2016年に政府の肝いりでスタートした「マイナンバーカード」の申請状況は芳しくなく「国民の利便性」の理解は得られていませんでした。過去には「消えた年金」制度に関する国民の行政に対する不信感が住基ネットなどマイナンバー制度に対する疑念が払拭しないまま「新型コロナウイルス」感染拡大に対応する難しさが露呈しました。年金に一人一番号ではなく複数の番号で紐づけすることは人海戦術で行っていたことから「消えた年金」が生まれました。2000年～2005年頃に大問題になって、マイナンバー（一人一番号）で管理する必要が日本政府に問われていました。しかし、国民の理解と協力が前提にありマイナンバーカードが広がりませんでした。新型コロナ特別給付金によって市区町村の窓口が混乱し、書類発送、確認など大きな事務負担がかかり、対応に混乱と日数がかかりました。国民は一日でも早く支給を要望しました。事業者に対する行政の対応にも混乱と不正が多発しました。
マイナンバーカード」の申請と交付状況
- 2017. 3.8 10,717,919人 8.4％
- 2018. 3.1 13,672,762人 10.7％
- 2019. 7.1 14,672,462人 11.5％
- 2020. 7.1 17,272,307人 13.5％
- 2021. 4.1 35,969,563人 28.3％
- 2022. 4.1 54,870,797人 43.3％
- 2022.12.1 71,905,789人 57.1％
- 2023.4.30 87,865,814人 69.8 %
2023年6月4日現在申請件数は国民の77.1％→97,077,671人が申請してカード発行枚数は9千万枚を超しています。2020年9月～マイナポイント最大20000ポイント付与（予算1兆８千億円）を開始、一気に申請件数が増加、さらに第2弾の延長を実施本年9月を締め切りとしています。
総務省及び市区町村の努力と国民のカード申請への高まりが効果を生み出し国民の8割が申請状況にあります。
利用にあたって不備が 河野デジタル大臣が陳謝する状況が発生 ～デジタル庁サイトから～
短期間にマイナンバーカード申請と利用の始まりで、申請に不備も出てきて、国民に不安を抱かす事案もあります。大量のデータ処理入力の不備、子供の振込み申請口座を親にしているケースなど検索確認を急いで修正の対応を行っています。
100％の申請は厳しいと思います。ワクチン接種でも２０％近くは接種を拒否し続けました。高齢者は90％以上が接種しました。 マスコミの一部コメンテーターも「異論があって自身カード申請していない」として批判を繰り返しています。 ～マイナポイント付与の予算は約2兆円です～
マイナンバーカード制度は社会基盤の構築
