感染者数25万人→７千人に減少沈静期
NHK情報資料で各都道府県の感染者数が6730人（東京都854人～高知25人）の数値は2023年1月7日（本年）25万人の感染者数が7千人を切る人数に減少しました。何度も繰り返してきた変異株による感染拡大の懸念が大きく後退した思われます。ただし、何らかの状況で新たな感染拡大がないとは言い切れないと専門家も表現しています。WHO（世界保健機構）は地域によって治まっていない状況があるも、新たな変異に注視して対応を続けていくと表現しています。3年に及ぶ感染拡大とオミクロン株による感染拡大で感染免疫+ワクチン接種による免疫比率が日本では７０％を超して沈静期に入っています。
2023年3月31日の感染状況画像（NHK報道）
オミクロン株の急拡大で自然免疫が増えた
未知の新型コロナウイルスの発生によって世界各地で医療崩壊が起こり恐怖との戦いを察知しながら、収束を願い続けました。しかし、日本は2020年3月～5月の緊急事態宣言（第1波）～繰り返される変異株によって感染拡大の恐怖を感じてきました。情報収集・発信（HPでは）世界の感染者数を表現するマップ（アメリカホスキンス大学→日本経済新聞編集）を掲載、日本の情勢を詳しくしたNHK報道特設サイトなど、新型コロナウイルスを掲載して、日頃多忙なユーザーへの一助としてトップページに掲載続けました。オミクロン株になって肺への浸透が見られないことから重症化率が抑えられ、感染が拡大しても医療体制のひっ迫が見られないことが数値で示され、今、重要な集団免疫比率が７０％（自然感染+ワクチン）に達し、大きな山を越えたと専門家が数値で示しています。しかし、未だ感染者が存在し、何時新たな変異株が現れるかはわかりません。高齢者と持病を持っている人はワクチン接種など対策の継続性は残されています。日本の感染者数はトータル3300万人に達しました。
コロナ禍を期にデジタル社会のチャンス
コロナ禍で露呈した日本のデジタル
2020年（令和2年）新型コロナウイルスの感染拡大により、社会経済基盤の大きな変革が求められました。在宅勤務テレワーク・学生のリモート授業、変化を余儀なくされる中でデジタルを使えない日本社会が浮かび上がりました。政府・地方自治体・国民の間で特別給付金を配布する手続き（画像）が混乱の中で本人確認と支給手続きに長期間と経費が伴いデジタル化の遅れが露呈しました。2020年安倍政権が退任後、菅内閣でデジタル庁の設置が決まり最初に実行したのは各省庁・各自治体・民間において敢行とされている「ハンコ文化」の廃止を徹底して洗い出しました。令和2年9月菅総理は「新型コロナウイルス感染拡大により浮き彫りになったデジタル化への課題」を省庁横断で克服し「マイナンバーカード」の徹底した推進を図ることを支持しました。
マイナンバーカードの普及率 加速
政府主導で進めていた住基ネット→住基カード→マイナンバーカードの普及が停滞していました。政府が目標を掲げて省庁・自治体と連携し、住民にはマイナポイント20000Pを付与してマイナンバーカードの普及推進に全力を挙げました。明治維新～積み重ねてきた住民台帳の一元化は世界に遅れている行政システムのデジタル化を一歩前へ進める一大転換点と捉え政府～自治体～国民が一体となって推し進めてきました。普及率は3月末現在76％に達し、カードの発行が少し遅れています。さらに、申請状況を増やすためにポイントが付与される申請機関→9月末まで延長を決定しました。
役所の窓口業務が大きく変わる
役所に行かずにネットで申請 コンビニ受領
①住民票の取得にマイナンバーカードとスマホ又はパソコンでネット依頼、本人は近くのコンビニで手数料払って、書類を受け取る（24時間対応）
②住民が役所に出向いて、”必要書類を記入提出、受付順番待機して書類を受け取る” 役所内でも提出書類を確認して、コピーして、手数料を受け取り書類を手渡しする
③パスポートはネット申請でパスポートを受け取りに行く（一回で済む）
行政のいろいろな申請、発行はネットで行い、窓口業務の効率化を可能にする。
④住民に支払われる支援金などは全てマイナンバーカードによる申請によって対応される。
＊新型コロナ特別給付金10万円の支給についても登録してある振込先にネットですべて処理。