手作業の年金台帳の記載漏れ等の不信感
高度成長期に確立した日本の年金制度は潤沢な資金と高齢化が進む前で「年金支給にゆとり」の時代に厚生省の年金部門が手作業の台帳で管理し、国民年金、厚生年金、公務員年金など複雑に絡んだ管理の作業事務に集約することで「記載漏れ」などの不都合が表面化し年金財政の危機の中で「政局」に発展したことが蘇ってきます。小泉時代の年金未納問題、第一次安倍内閣の年金記載漏れ（行政の作業ミス）が発覚、全員の見直しと複雑な年金制度の抜本的な改革のため「現在の年金機構」が発足しています。民間の事業の方がIT化・デジタル化が進み、行政のIT化は遅れています。
15年前頃、各年金事務所の一角で多くの人が台帳との突合せ作業を行っていました。この作業も労力の無駄と更なる間違いのもとになると感じました。
マイナンバーカード日本のデジタル化の一歩
2020年の新型コロナウイルス発生によって、政府の対応と窓口の地方自治体に大混乱を招きました。緊急の一律給付に対して、行政窓口に大挙訪れ、各地でワクチン接種の予約の混乱も起こりました。全ては役所とのコンタクトで混乱しました。何に使うかわからないマイナンバーカード取得した人も「暗証番号」を忘れて役所へ足を運ぶことになりました。日頃、行政の窓口は住民票・印鑑証明・資格証明などの発行などの対応に職員を配置しています。
２月28日 マイナンバーカード申請（20000ポイント受領）に役所の窓口に駆け込みが集中、翌日まで延長、ネットで申請する状況も集中して繋がらず翌日に延長する始末です。漸くマイナンバーカード取得に足を運び「日本のデジタル化の一歩」を歩み始めました
国民の情報を一元管理しサービス提供
2000年頃のＩＴ社会の実現時に住基ネットなどのシステムを地方自治体と住民の間で利用の賛否が問われました。国家の統治と国民の情報を一元化させることに日本国民は消極的でした。しかし、国にとっては全ての情報を管理することで統制を確保し、サービス提供を迅速に行う一貫したシステム構築を成し遂げた国家もあります。日本でも中央行政と地方自治のギャップを埋める必要が叫ばれ続けていました。しかし、巨大組織（日本の行政組織）の垣根は高く、一貫した行政システムの構築は難しいものがあります。国民は自治に情報を握られたくないと思い、行政は情報を頼って政策を実現したいと提案します。
マイナンバーカード取得 国民の７０％超す
マイナンバーカード取得に飴と鞭
遅々と進まないマイナンバーカードの取得率を上げるため、20000ポイント給付と2023年秋から健康保険証を紐づけして健康保険証を廃止することを決定、未カード人は役所で資格確認書の発行で代用する。場合によって有料とする。順次運転免許書も紐づけされます。マイナンバーカードが確定申告のコードとなりパソコン・スマホ申請に変わります。
行政の対応がネット社会で対応可能となり大きな行政改革になります。
コロナ過で支給された給付金の振り込みもカード申請で全て賄うことが出来、行政の確認・郵送・振り込みの手間と費用が大幅に節減され確実になります。