日本はなぜデジタル化が遅れたのか！　

巨大IBM→マイクロソフト・アップル

巨大コンピューター企業IBMの存在は、日本の高度成長期において太刀打ちできない存在として世界を制覇していました。日本は電機関連メーカーがコンピューター開発に着手しアメリカの巨大企業IBMに立ち向かいました。IBMは今も世界175カ国に展開しコンピューター開発のトップを歩んでいます。日本は細かい技術を駆使して小型コンピューター、ノートパソコン技術で世界と競争しシエアーを広げました。当時二人の天才的開発・起業家の存在がありました。マイクロソフト・ビルゲイツ＆アップル・スチィーブジョブズ氏の互いの存在を認め合い共有しながらIT革命の道を切り開きました。マイクロソフト1996年Windows９６を発表、革命的なマウスを使ったパソコンソフトを世に発表しました。日本のパソコンメーカーは画期的なソフトの搭載を選択しました。スマホの歴史は1992年IBMが原型を発表、2007年アップルのスマホが実用化の始まりになりました。

シリコンバレーに集結したIT革命の拠点

アメリカでもトップ3に入るスタンフォード大学を中心に軍需産業から発展したIT技術者が集まり世界一のスタートアップ企業化を輩出する人材がシリコンバレーに集まりました。世界のIT革命がここから起こったと言われています。今もIT巨大企業の本社機能が集結しています。近年は地価の高騰で他の州に移る傾向もあります。「シリコンバレー」の語源は日本でも使われ「日本のシリコンバレー」熊本など半導体生産集積地がありました。政府は海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点を整備する都市として東京・愛知・大阪・福岡の4都市を指定しました。IT技術者が学ぶに最適な場所で、情報を集積して起業（スタートアップ）に結び付けたいと願っています。東京の渋谷に高層ビルが立ち上がり拠点となろうとしています。大阪万博に向けても開発されている梅北２期工事にも可能性を求めています。

パソコンと半導体で日本がトップの時代

1980年代後半日本のバブル期において日本の半導体は世界の50％以上の生産で4兆円規模の実績を誇っていました。同時にパソコン・ノートパソコンなどのシエアも拡大し、内政型半導体（パソコン+半導体）で企業内で一貫して生産・製品化していました。しかし、シリコンバレーなどから新しいソフト・機器の出現でソフトと機器が分離され、半導体専業メーカー（台湾TSMC）に委託生産するシステムが主流となり、日本の内政型半導体は急激にシエアを失い縮小しました。危機の中で「日の丸半導体」として経産省主導で合併（ルネサスエレクトロニクス等）を繰り返しましたがことごとく失敗し、新興国（台湾・中国・韓国）に取って代わられました。日本は１０％程度に凋落して、復活を掛けた新会社設立（2022年11月11日、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社「Rapidus（ラピダス）」を共同で設立すると発表した。国の威信をかけた半導体の再挑戦が始まります。一方で

半導体の装置メーカーは日本の技術力が生かされ可能性は残されています。

ソフトバンク保有のアーム社の将来

ソフトバンクが保有するアーム社（英国）を2016年に3.3兆円で買収した後、昨年4.3兆円で売却を決断していたが、欧米各国の承認を得られず、ソフトバンクが今も保有しています。孫社長はアームに全力投球して価値を上げると表明、自動運転技術、AI技術、lotの技術を駆使して半導体設計に注力すると表明。arm（アーム）の将来は孫正義にかかっている。

明治以来続く日本の官僚組織の弊害

150年前、江戸幕府の武家政治と鎖国の体制を大きく変えた明治維新は西洋の文明と歴史の進化を学び実現した大改革です。「士農工商の身分制廃止」「農地改革」「廃藩置県」「戸籍法の改正」「議会制民主主義」など、当時の若き政治家が次々と改革を実行しました。日本国憲法「明治憲法」の基に組織基盤を作りあげてきました。150年過ぎた戦後の憲法の中でも大部分は変わらず続いています。日本では省の垣根を乗り越えた「行政改革」が叫ばれ続けています。しかし、省と官僚の特権事項を「踏襲」することから始まる弊害を乗り越えることが出来ません。　新型コロナウイルスの対応で浮き彫りになった閉鎖的な日本の政府・省庁・各都道府県・各市町村→事業者・関連団体・一人一人の住民への対応の零弱性が浮き彫りになりました。日本には官僚組織と受益者組織の癒着と対立の構図が150年の歴史の中で出来上がっています。これを打破する最大の武器はデジタル化による簡素化＝効率化にあります。象徴的なハンコ廃止「ハンコを押すために上司が出勤、決済の遅れが指摘されました。