日本はエネルギー資源と円安による物価高
エネルギー資源を輸入に頼る日本は2月ロシアのウクライナ侵攻によって原油・天然ガス相場の高騰が加速度的に上昇し100ドル/バレルを大きく超え、ガソリン価格、電気・ガス料金が大幅に値上げとなっています。ガソリン価格に政府は元請けに補助金を出して一定の価格に抑えています。コロナに引き続き、エネルギー資源への補助に対する多額の補正予算は未来への負の積み上げになることが懸念されます。さらに、地球温暖化による甚大な被害が大規模化し、毎年多額の復旧財源が嵩んでいます。企業の高収益などで増収になっている分以上に追加補正予算の繰り返しになっています。
欧米の8％を超す物価上昇率に驚く日本
欧米では８％を超す物価高に欧米の政府・中央銀行は金利引き上げで消費を抑え物価高の抑制を計っています。一方で日本は黒田日銀総裁になって以来ゼロ金利政策をとって市場に潤沢に資金を流し、デフレからの脱却を目指してきました。しかし、日本国内消費は物が行きわたり、少子高齢化の中で最大の消費財住宅事情も大きく異なっています。中国・韓国などは住宅バブル状況が続き収束の懸念が広がっています。欧米・豪州などでは物価高騰と併合し給与が異常に高くなっています。豪州や米国へ職業を求める人は高額の給与で高額の家賃や生活費を払っても預金が出来ると報じられています。報道を見て日本から夢を描く若者が移住することを選択する社会が起こるかもしれません。先進国の物価上昇を比べても日本の物価上昇は大きくない。日本から見ると欧米の物価上昇は異常に見える。
アメリカの先月の物価上昇率低下で円高に
エネルギー資源はロシアのウクライナ侵攻によって経済制裁の中で原油・天然ガス・石炭のエネルギー価格相場は急激に上昇し、世界のガソリン価格高騰、電力・ガス料金の上昇など多品目の物価上昇に懸念が広がりました。欧米では過度な物価上昇を抑制するために欧米各国の中央銀行は金利上昇に舵を切りました。一方日本は10年続くゼロ金利施策でもデフレ脱却に至らず、政府・日銀は「ゼロ金利」の継続を選択しました。欧米との金利差によって急激な「円安」に転じ経済界が過度な円安に「懸念」を表明しました。国会では野党からも政策の懸念が示されました。
一方で外国人観光客は観光費用は大幅に安くなり、免税店での日本製品は自国で買うよりも安い現象が起こっています。日本からの輸出製品は大きな利益が残る状況になって、海外生産を日本回帰に検討している企業も出てきました。今日現在の対ドル円相場は141円前後で落ち着いている。