2022年度 観光地 魅力度世界一位に選ばれる
2022年 世界経済フォーラムが2年に１度発表されるランキングで、旅行や観光に関する112の項目を総合的に評価し発表されました。日本は交通インフラや文化資源などが高く評価され前回4位→1位になりました。 外国人訪日客
- 2019年度3188万人（コロナ前の訪日客）
- 2020年度 411万人（コロナ発生、4000万人の予定）
- 2021年度 24万人（オリンピック無観客）
- 2022年度 6波～7波による感染拡大が続く
- 2022年度 10月11日～全国旅行支援・入国制限撤廃
観光地 魅力度世界一位に選ばれても変異を繰り返すコロナに翻弄される3年が過ぎようとしています。日本の観光産業は壊滅的な打撃を受け暗闇の中で絶える日々が続きました。事業者は大きな負の遺産を積み重ねトンネルが過ぎるのを今か今かと待ち続けてきました。2022年の前半第6波に襲われ桁違いの感染者数を記録しました。さらに2月24日ロシアのウクライナ侵攻が始まり、世界戦争に発展しかねない状況が生まれ世界の物価高騰による社会の不安定要素が増えました。世界は戦争やコロナに負けることなく共存しながら立ち上がることを選択し、社会の復活を目指しました。
日本は最後まで感染拡大に注意を払い、街中では真夏もマスクを着ける対策が取られていました。ワクチン接種も当初の混乱から順次接種が続けられ接種5回目を迎えています。さらにインフルエンザの接種も開始しました。全国旅行支援にワクチン3回接種証明添付10月11日～入国制限撤廃も同様ワクチン接種3回証明によって入国が解放され即日空港に外国人が訪れました。
観光立国日本の復活を掛けたプログラム始動
日本は平成不況の打開を「観光立国日本」を掲げ、国土交通省観光庁の取り組み目標が毎年500万人単位の増加目標が達成され2020年東京オリンピック年度4000万人の目標数値掲げていました。しかし、悪夢の新型コロナウイルスの世界的蔓延で海外渡航が制限・閉鎖状態になりました。2020年秋に国内旅行支援GOTOキャンペーン（7月22日～東京を除く全国に、10月～東京も参入）活気を取り戻しましたが12月に入って徐々に変異株による第3波の拡大によって中断しました。希望が大きな落胆に変わりました。1年半観光事業は復活することなく長いトンネルの出口の灯りが見えない状況になりました。人々は閉じこもる日々を過ごし、観光業界はが鳴く状況に追い込まれました。第6波のオミクロン株は感染力が強いけれども重症化しないと判断欧米を中心に「コロナと共存」の道を選択しました。慎重な日本は秋を迎え世界で最後まで慎重な対応を解除することを決断、10月11日～国内・海外にも開放することになりました。世界一位になった観光立国日本は国内及び海外から多くの人の往来を歓迎し、観光業の活気を取り戻し、日本経済に大きな貢献を期待する再生の第一歩を踏み出しました。
平成不況を転換する観光立国とものづくり回帰
バブル経済によって世界一の富を集めた日本は平成3年バブル崩壊を招きました。転落した日本社会は大きな試練の立たされました。高度成長を横臥した日本は土地神話と金融経済によってバブル経済（4年3ヶ月）を作り上げました。高騰する土地を買い・転売する金融商法によって富を築き、株やゴルフ会員権などの投資に使われ、4年3ヶ月の崩壊によって最後取得した人や法人が大きな債務を背負うことになりました。銀行、証券会社、不動産会社、大手建設会社、など日本中で倒産の嵐になりました。銀行が倒産する事態が発生しました。
政府は膨大な補正予算を組んで公共投資、銀行救済支援などに傾注しましたが、転がるように落ちる日本経済の破綻は厳しいものになりました。高度成長期・バブル期には全国市町村に1億円を配り、箱モノや平和塔などを作りましたが、後に維持する費用負担が出来ない状況になりました。
- 阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、鳥取地震、新潟地震など各地に大災害発生
- ソビエト連邦崩壊、ベルリンの壁崩壊（東西ドイツ統合）、
- 世界的バブル経済破綻 リーマンショック、ニューヨーク同時多発テロ、ギリシャなど欧州の金融経済危機
日本は新興国（台湾・中国・韓国・・）の台頭、競争力（賃金格差）の低下によってものずくりが新興国に移って、国内産業の空洞化が加速しました。観光は国の仕事ではなかった産業ですが、平成の衰退の中で可能性がある「観光立国」の旗を掲げ観光庁も作りました。民間主導で進めてきた観光業を政府が担うまで時間がかかり、訪日客に絞って目標を設定し2010年には漸く1000万人に達しました。積極的にイベント誘致を計り、東京オリンピック、ラグビーワールドカップ開催、2025年大阪・関西万博決定、日本の文化遺産を世界に申請し認めてもらう地道な努力を積み重ね、地方にも行きわたる観光地を作り続けました。地方の発展は観光業に大きな可能性が残されています。「全国旅行支援」も各都道府県が実務の窓口となり地域産業の活性化を担っています。さらに新型コロナウイルスの対応も地方が窓口となり対応しています。此れからは地方活性化の重要性が増してきます。知事・地方行政・地方議会・議員・民間一体となって地方活性化が求められます。