70％を占める国内観光「全国旅行支援」10月11日～実施
コロナ過で大きな影響を受けた観光業界を支援するため、政府は日本全国を対象にした喚起策「全国旅行支援」を10月11日～12月下旬まで、全国津々浦々まで行き届くよう事業運営を各都道府県にして運営を開始しました。既に「県民割」として始まっていますが、全国一律の政府制度として始まりました。県民割りを廃止して各都道府県は政府制度の支援に移行することになりました。地方独自の上乗せ支援も一部あるようです。開始早々は受付業務で混乱も発生していますが、待ちに待った行動無制限の旅行支援に観光業界、旅行者も支援を最大限利用して長い閉塞した社会の開放を求めて秋を満喫出来たら幸いです。観光需要を後押しして、全国各地のにぎわいの回復につなげられるか！
- 期 間 2022年10月11日～12月下旬 （国が示している期間）
- 割引率 旅行代金の４０％で、上限は 〇 鉄道・バス・飛行機などの交通手段とセットになった旅行商品１人１泊 8000円まで、〇それ以外は日帰り旅行を含む5000円までとなっています。
- クーポン券 行き先の都道府県内の土産物店などで使えるクーポン券が1人1泊当たり平日3000円、休日1000円もらえます。 大人だけでなく子供も対象です。
- 利用条件 新型コロナワクチンの3回接種か、検査による陰性証明の書類を提出する必要があります。
- 補助の対象 1回の旅行に対し7泊までが補助の対象です。期間中は何回でも活用できます。
上記条件を理解しながら、事前に確認して楽しい旅行になることを祈ります。
東京都は開始10月20日～12月20日「「ただいま東京」として割増の支援が用意されています。詳しくは東京都民1300万人の方は別途確認して利用してください。
外国人観光客の入国制限の解除、感染前に戻る
2008年（リーマンショック）に始まった「観光立国 日本」の政策は
2010年、増加の可能性が出てきたとき、東日本大震災（2011年3月）に遭遇し振出しに戻りました。しかし、日本は地道な政策を積み重ね、年度目標を設定して徐々に入国者数増やす努力を続け、2020年（東京オリンピック年）4000万人達成をめざしました。観光需要も順調に伸びホテル建設、LLC航空の拡充、地方空港の活性化、都道府県で観光集客の努力も積み重ねて、日本全体が観光立国として積極的に対応を計ってきました。観光需要は日本の成長戦略の大きな柱に位置付けられました。しかし、2020年1月中国武漢市の新型コロナウイルスにロックダウン（都市封鎖）が世界に衝撃を与えました。日本はオリンピック開催が危ぶまれる状況になり1年延期を決定しました。重症化する対応に感染検査と医療体制に翻弄され、観光どころでない厳しい環境に追い込まれ、準備と期待感の中で観光業界は日に日に疲弊していきました。感染縮小で「GOTOトラベル」など行動制限を緩めると新たな変異ウイルスによって感染拡大の繰り返す日々が続きました。
2020年新型コロナウイルスの発生で世界は大きく変わり、外国人観光客4000万人の予定が411万人（一割）、オリンピック延期2021年24万人（0.5％）の壊滅的な落ち込みを記録し、閑散とした国際空港が長く続きました。日本の成長戦略がゼロに近い状況が2年半続きました。空港、航空会社、新幹線、鉄道事業、バス事業、ホテル、旅館、宿泊施設、土産物店、飲食店など多くの事業者の暗いトンネルを2年間、繰り返し耐えてきました。2022年10月11日～全国旅行支援（国内向け）、海外の入国制限撤廃（68カ国）を計り、10月11日空港に外国人の入国の姿が沢山見えました。インバウンドが始まりました。最大の入国を記録した中国は「ゼロコロナ政策」で当面難しいと思いますが、急激な円安で外国からの入国は20～25％の割安感で日本を楽しみ物も安い状況で「爆買い」状態の期待もあります。
： 外国からの観光客が日本へやってくること・・・・「インバウンド」と言います。
- アメリカ・イギリス・韓国・台湾など68カ国や地域から観光などで訪れる短期滞在者のビザ免除
- 地方の空港や港でも、順次、国際線の受け入れを再開される見通し
- 入国者に対して発熱など感染が疑われる症状がなければ入国時の検査は行われず、入国後の自宅待機も求めない。
- 3回目のワクチン接種を済ませたことの証明書か、滞在先の出発前72時間以内の陰性証明が必要です。
- マスクの着用について政府は、これまで、屋外では原則不要、屋内でも、人との距離が確保できて、ほとんど会話をしない場合は、必要ないとしています。外国人にマスク着用の強要は難しいかも・・
政府は円安を背景にコロナ前の年度年間（2019年度4兆8千億）を上回る年間5兆円を超えるインバウンドの消費額達成を目指します。（岸田総理大臣の所信表明演説）
2年半疲弊した業界においてコロナ前の体制を維持することは難しく、人材の確保など多くの難題が降りかかってきます。インバウンドだけでなく、日本国内の旅行者も「全国旅行支援」などを使って、急激な観光地の増加が予測されます。