感染拡大で延期されたGOTOキャンペーン！
第６～７波の変異株オミクロン株の感染拡大で延期した「GOTOキャンペーン」の停止・延期によって観光関連産業への影響は厳しいものがありました。オミクロン株は感染力が強いが重症化率が低いことから「コロナとの共存」に舵を切った日本政府は7波の感染縮小を見て「県民割」旅行支援策を行いギリギリの支援を行ってきました。政府は第8波の懸念がある中で「全国旅行支援」を実施し観光需要を喚起する政策を決定しました。既に「県民割」を利用して行動を起こしていますが、全国展開の観光需要の経済刺激策が実施されます。さらに円安状況の中で外国個人旅行客の入国制限を撤廃し拡大刺激策が実行されます。2020年に4000万人の外国人観光客はコロナ過の中2年半ゼロに近い数値に落ち込み、観光業界は大きな打撃を受けてきました。今回の支援策は業界再生の起爆剤となることを期待します。観光業の再生は日本国内の幅広い産業や個人事業者にも大きな好循環の波がやってくることが期待できます。
オミクロン株とインフルエンザワクチン
コロナ禍の中で忘れられていたインフルエンザワクチン接種のタイミングが訪れました。コロナ禍の冬（2020～21年）は世界的にインフルエンザの流行はありませんでした。しかし、2022年夏（南半球オーストラリア）ではインフルエンザA型が流行しました。2022年の北半球の冬、日本でも流行の可能性があります。10月からインフルエンザの予防接種（政府は7400万人分のワクチンを準備）が始まります。
～厚生労働省のホームページ～
オミクロン株対応のワクチンは、新型コロナワクチンと同様に、インフルエンザワクチンとの同時接種が可能です。インフルエンザワクチン以外のワクチンは、オミクロン株対応ワクチンと同時に接種できません。互いに片方のワクチンを受けてから2週間以上明けて接種してください。（厚生労働省）
全国旅行支援制度利用して旅行する場合
旅行前後に感染することを避けるよう予防しましょう。新型コロナワクチン、オミクロンワクチンの接種を行うことが条件です。インフルエンザにかかっても大変です。インフルエンザの対応準備も徹底しましょう！
世界各国は異常な物価高、円安の物価が安い日本
消費者物価指数 日本2.5％ アメリカ8.6％ イギリス9.1％
アメリカ・欧州・南米・・は物価高を懸念して金利を引き上げています。しかし、消費者物価指数は止まりません。イギリスのトラス新政権は大幅な減税策で対応して経済成長に弾みをつけたいと表明、IMF（国際通貨基金）が政策を懸念する中、金融市場のポンド・株価の下落を招き10日間で政策の撤回を表明する事態が起こっています。イタリアでは右派政権が誕生しています。アメリカも金利引き上げを繰り返しているが物価は抑えられていません。日本だけが取り残されるように「ゼロ金利」を継続し、金利差による「円安」が続き145円を超して、日本の価値が下がっていると言われています。アジアのタイ国ではコーヒーチエーン（スターバックス）の価格が日本よりも高くなっています。ハワイに行って免税店で買うものも日本で買った方が安い現象が起こっています。ある芸能人がアメリカ・メキシコへ行って驚いたことは物価の高いこと、日本の物価の安さにびっくりすると表現していました。外国人旅行者が日本の安さに驚くと思います。日本での爆買いがまた起こる可能性もあります。
日本も選挙戦で一部の党から減税案が提案されましたが、減税政策は日本にとって得策になるのか金融市場の展開はわかりません。日本は給与アップと雇用形態の見直しなど、政府・民間とも消費エネルギーのマインドを高める必要があります。政府支援の「全国旅行支援」などを活用して消費することで活力を上げて好循環に繋げてほしい。大手企業・中小企業も人件費のアップを図って日本全体を好循環の社会になることを願っています。
ウクライナ戦争の行方と中国バブル経済に懸念
ロシアのウクライナ侵略戦争の状況が長引けば、益々世界は争いによる疲弊が継続し社会の混乱が続きます。世界2位の経済大国になった中国は2021年に発覚した恒大不動産30兆円（最近は45兆円）の負債を抱えて借金返済が困難になって破綻状況にあると懸念されています。一社だけでなく250社ある大手不動産の多くは厳しい状況にあり、中国不動産バブル崩壊の危機が迫っていると言われています。中国経済の30％を支えてきた不動産市場の転落は予期されていたこととは言え、不動産事業の崩壊は中国の地方政府、不動産事業者、建設関連事業者と購入している一般消費者、投資家にも大きな影響を及ぼし、過剰なマンション建設による市場投資熱が沸騰した現状を救う手立ては見えない状況に陥入り、金融危機にも発展する中国の厳しさが表面化してきました。習近平政権の3期目に厳しい政策対応が待っています。ロシアと中国の専制主義国家がどのように対応するかによって世界は大きく揺らぐ結果を招きます。日本の最大の貿易相手国は中国で、日本の対応にも大きな影響を及ぼします。
エネルギー資源国ロシア、世界2位の経済大国中国
ロシアのウクライナ侵略はNATO諸国（欧米）との対立に発展し、一方的にウクライナへ侵攻したロシアは戦況が悪化してきた今、ロシアの相手はNATOであると表現を変えています。NATO加盟国が相手であるとプーチン政権は表現して、当初の「ドンバス地域のロシア化」の戦略表現を変えてきています。9月以降の戦況はウクライナの進攻の勢いが激しくロシア軍に侵入された地域の奪還を行って戦況が大きく変わってきています。今日のニュースでも南部ヘルソン地域2500㌔（60以上の村）を奪還したと報じています。ロシア軍の戦意が急激に落ちて陣地から武器や弾薬を置いて背走している報道がなされています。ロシアも30万人の軍隊の動員令を出したが混乱の中で10万人以上の若者が国外に逃亡しています。インド・中国もプーチン体制から一歩引いた状況にあると言われています。高騰していた原油相場も120円→85円へと下落しています。世界経済の停滞により昨日OPEC+が200万バレル減産を決めました。アメリカはサウジアラビアに対して牽制しています。ロシアも原油が下がれば頼みの綱が切れかかります。混とんとする世界経済の中で各国は自国を守ることに窮し対応に苦慮しています。日本だけがゼロ金利を維持しながら物価高に対応し、過度な円安を食い止める難しいかじ取りが政府に求められています。日本は国の債務（1000兆円）が世界一の中で、預貯金が2000兆円で心配ないといわれますが国民の財産を守る難しさは常に付きまとっています。国家と国民が一丸となって難局を乗り切る必要がある。