コロナの継続・ウクライナ戦争・自然災害で物価高騰
2年半の第7波に及ぶ世界的なコロナ感染拡大によって社会経済活動が大きく停滞し観光・運輸、飲食、サービス業など多くの事業縮小を招きました。国・地方行政は医療支援・事業支援・人的支援・貧困対策・・・など多くの支援対応で国家・地方財政の歳出拡大で厳しい状況に陥っています。世界はコロナとの共存(中国除く)を模索する中、2月24日のロシアによるウクライナ侵攻が始まり、戦争の状況で長期化の可能性が出ています。戦争によるエネルギー資源（原油・ガス・・）の混乱、小麦・トーモロコシの収穫・出荷の停滞などによる世界的に物価高騰しています。中国はゼロコロナ政策の継続と徹底で６～７月の上海市2500万人の人流・物流・生産活動停止のロックダウンは中国経済に大きな負を残しました。
地球温暖化の影響で世界的な異常気象、干ばつによる農作物の収穫が減少、世界各地で大規模な森林火災被害が頻発、別の場所では豪雨による洪水が起こってパキスタンでは国土の１/3が水没被害になっています。
世界はコロナ感染、ウクライナ戦争、自然災害などの影響で欧米では物価が８％以上のインフレ状態が続き、欧米の昼食代が3000円以上のニュースに驚きます。欧米では労働組合結成（Amazon・スターバックス・）で賃上げ闘争が活発になっています。中国は不動産バブルの対応に苦慮しています。欧米先進国はインフレ抑制策で金利を段階的にアップしています。先進国で唯一日本は物価上昇率は2％台で政策金利をゼロのまま継続すると発表し円安145円/ドルに上昇しました。9月22日、政府は日銀に対し為替介入を24年ぶりに発しました。
バブル崩壊と産業空洞化による平成不況
日本は高度成長～バブル崩壊、失われた平成不況
日本は敗戦国の中から戦後復興、高度成長、1～2次のオイルショック、内需拡大バブル経済～崩壊期、長い平成不況の激動期から令和の時代に突入しています。
- 戦後復興期（1945～54年）敗戦国の焼け野原からの復興期後半50年～の朝鮮動乱特需の恩恵を受け復興を速めた。
- 高度成長期（1955～73年）所得倍増と内需拡大・インフラ公共投資で高度成長を後押し、日本の労働力と技術革新で輸出拡大10％以上成長
- オイルショック～バブル期（1973～91年）2度のオイルショックで他の先進国も含め成長が止まる。日本は団塊の世代の安価な労働力と技術力で世界第2位の経済力に成長する。
- 1985年の先進5カ国によるプラザ合意で為替レートを変動制の議論され、相場による為替レートが示された。
1991年（平成3年）「日本のバブル経済の崩壊」前代未聞の事態を抑えるため、政府は10兆円規模の公共投資、内需刺激策の追加予算を議会に諮り、金融機関の救済に政府は支援策を発動しました。国際競争力の総合順位もバブル期に連続世界1位、バブル崩壊（1991年・平成3年）、バブル崩壊前年（1990年）トリプル安（株価・債権・円）が大きく値下がり、8月に湾岸戦争）などバブル経済の混乱期の年度の中で海部政権→宮沢政権に変わりました。バブル崩壊の混乱期、平成4年細川内閣（8党の連立内閣）が生まれました。日本の大混乱期政局も二転三転して下野した自民党が対極の社会党村山党首を担いで政局・与党に復帰しました。戦後最大の阪神淡路大震災（1995年・平成7年）の大災害の復興の政権は社会党党首村山富一のもとで災害復興に当たりました。1999年（平成９年）→日本の国際競争力は一気に20位以下陥落しました。バブル崩壊と政局の混乱は平成不況の始まりです。