円相場 対ドル 原価 相場原価UP 売値利益３割
- 1月初め 115円 UP 比 原価100円 143円
- 4月末 130円 15円差10％ 112円 160円
- 9月初め 145円 30円差20％ 125円 179円
9ヶ月で100円の原価の製品 3割利益143円→179円
物流コストアップなどを含むと180円を超えます。
日本のTOYOTAは「原価低減」を徹底しています。日本の戦後復興、高度成長を支えた多くの企業は徹底した技術と原価意識を求めます。物価高騰・円安に対して最大限の努力をすると思います。
ロシアのウクライナ侵略で物価高騰
円安によって輸出産業（自動車）は為替差益利益が積み上がり株価も連動するように上昇しました。しかし、海外展開している製造業の日本輸入に対する為替は急激な円安に影響を及ぼしています。安い安いと思っていた海外生産の製品が円安とエネルギー資源高で輸送コストも上昇し逆転現象が起こっています。
政府の財務大臣は「急激な円安を容認しない」として市場を牽制していますが、日銀は従来の「ゼロ金利政策」継続を主張しています。
日本は海外に頼る農産品の円安、輸送コスト、海外の物価高も合わさり生活品目の高騰を招いています。
ガソリンは一定額を維持するため高騰@制限の補助を行っています。
これ以上の物価高騰・円安は消化しきれない状況になっています。ウクライナの戦争が速く終結することを願います。日本の金利政策も十分な配慮をした政策を展開してほしいと思います。コロナも早く収束し、日常生活が送れることを祈っています。
海外展開の多くの企業、店舗が閉鎖しています。
ロシア・中国に展開する企業徹底・店舗閉鎖
2月24日ロシアのウクライナ侵略が始まりました。
米欧先進6カ国と欧州連合（EU）にロシアに追加制裁する方針を決めた。ロシアの中央銀行に制裁を科し、ロシアの外貨準備を使えなくし、通貨ルーブルの防衛を困難にする狙い、さらに大手銀行などを国際決済網（SWFIT）から排除することを決め、数日中に実行する。27日日本の岸田首相は合同リモート会議で欧米の制裁に参加することを表明した。
中国・上海市の3月末から2ヵ月続いた都市封鎖（ロックダウン）
が6月1日に解除され再開することになりました。上海の人々2500万人にとっても、中国国家経済活動に大きな問題を残した中国の感染症対策に大きな経済損失が伴った。
ロシアから30年続いたマクドナルド店が閉店、スターバックス・ユニクロなど欧米日の店舗が閉店しました。
ロシアに進出している日本企業も撤退を決定しました。
中国も厳しいロックダウンなどで企業展開・店舗展開に支障が起こって、これを機に日本回帰、他国への移行を検討しだした。中国で生産する部品の調達が遅れ、生産が大きく後退しました。円安ショックもあり海外依存のリスクも現れてきました。日本回帰などを検討している企業も沢山出てきました。
物価高で欧州・米国・韓国で賃上げストライキ
物価高で世界の主要国が最大規模のストライキを行っています。ロシアのウクライナ侵攻によって起こるエネルギー価格、小麦・トーモロコシなどの主食、飼料の高騰で世界各地で賃上げを求めてストライキが勃発しています。アメリカではバイデン大統領が仲介して大規模な鉄道ストライキが回避されました。英国では過去30年で最大規模のストライキに突入しました。
世界の主要国で国家規模のストライキが起こっています。Amazon、スターバックスなども労働組合組織が拡大し、賃上げと労働条件の改善を要求しています。日本も1960～70年代日本各地でストライキが起こりました。戦後復興～高度成長の過程で労使紛争が常態化し「春闘」などで賃上げ闘争を繰り返してきました。オイルショックの中で日本は急激なインフレが起こり「労使が議論を交わし」対応してきました。アメリカをも脅かす経済成長を繰り返し、世界2位の経済大国になりました。しかし1980年代後半～90年代のバブル経済を経て1993年日本版バブル崩壊を経験しました。2月24日のロシアのウクライナ侵略戦争によって世界に物価高騰の波が押し寄せ対応に苦慮しています。欧米は物価高騰を抑える利上げを実行していますが、インフレ率は8％を超え高止まりしています。日本は政府・日銀が「ゼロ金利」を続けています。日本の労働組合も平成不況の中で停滞し活力を失っています。労働組合を支える野党も分裂状態で結束する気配がありません。野党から新たな保守勢力が生まれています。静かな中で政府与党は全力を振り絞って難局を乗り切る政策を打ち出してもらいたい。