2025大阪・関西万博開催まで ！

高度成長期の大阪の負の遺産、夢洲の復活

日本の高度成長期を生み出す過程で、昭和39年（1964年）東京オリンピック開催の頃、大阪市は大阪港の先に大阪湾の埋め立て造成事業として咲州・夢洲・舞洲の人口島を計画し、商業・工業都市大阪の成長発展のシナリオを描きました。高度成長の過程で排出される建設用廃材、家庭ごみの埋め立て処分地として始まりました。バブル全盛期に決定された「テクノポート大阪」計画に基づき、大阪市主体で数々の巨大施設を立案・建設され、咲州コスモスクエア地区が計画対象となりました。既に南港木材団地が稼働した残された地区に巨大施設（アジア、太平洋トレンドセンター、住居地区など・・・）第3セクターによる箱もの行政を続け、潤沢な大阪市財政を投入してバブル経済の負の遺産として残りました。

ロシアによるウクライナ侵略戦争が世界を揺るがす

2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略戦争は世界を二分する戦いに発展しています。ミサイルが撃ち込まれ市民が住む住宅地、商業施設、病院などが無差別に破壊され多くの死傷者を出しています。ウクライナからの避難民が500万人を超し国外に脱出しています。プーチン大統領（ロシア）の野望との戦いにNATO加盟国、G7が結束し対応しています。改革開放で急成長を遂げる中国の一帯一路構想、香港・台湾の一国二制度の形骸化、南シナ海の一方的な領土拡張など、軍備拡大による強硬姿勢とロシアとの協調に警戒感が強まっています。アジアで開催される2025大阪・関西万博開催が大きな世界秩序の試金石になります。万博開催まで3年、世界が安定に向かうことを願います。

コロナ対策に翻弄される世界の国々

2020年1月20日　中国武漢市のロックダウンから始まった「新型コロナウイルス」は世界に蔓延し、一帯一路のイラン～イタリアなど欧州に広がり、医療崩壊の危機を招きました。発生国の中国は「ゼロコロナ政策」を貫き社会の安定と経済のいち早い復活を遂げました。欧米中心に変異株の出現によって感染拡大が繰り返されてきました。欧米企業が新たに開発したRNAワクチンによって、1回目～3回目の接種で減少に転じ、感染力の強い「オミクロン株」は”感染力が強いけれども重症化率が低い”ことで、世界はコロナと共存の道を選択しています。中国は習近平指導部の下で「ゼロコロナ政策」を続け、深圳・上海・北京などの主要都市に感染が確認され、「大規模なロックダウン」が起こっています。厳しいロックダウンによる経済活動の停止は大きな負の連鎖を招く危険もあります。

2020～2022年夏、コロナ拡大で「訪日客ゼロ」

日本のバブル崩壊以降、日本の産業基盤が新興国の成長に伴い工場移転が加速し、日本経済の上昇は止まり新興国（台湾・中国・韓国・・）へ工場・技術移転が加速しました。2010年にGDP世界第2位の日本は中国に抜かれました。平成不況の中で近隣の新興国の成長によって訪日観光客が増加する傾向にありました。2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災によって一時期減少しましたが2013年に1000万人、2015年2000万人、2017年3000万人の数値が見えてきました。2020年東京オリンピック年度は4000万人を見込んでいました。しかし、2020年1月「新型コロナウイルス」発生から世界は大きく変わり、海外・国内旅行も制限されインバウンド需要は「2年間ゼロ」が続きました。漸く、一部解禁となり飛行機も飛び出しています。大阪の道頓堀・心斎橋筋が外国人の旅行者で埋め尽くされた光景は今はありません。2025年を目指して一また一歩前進することを期待する状況です。