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韓国大統領選挙 尹錫悦(ユン・ソクヨル)勝利

大統領選は極差で尹錫悦(ユン・ソクヨル)勝利

韓国大統領選挙は2月15日~3月8日までの3週間激しい選挙戦を繰り広げ、3月9日選挙が行われ、与野党拮抗する厳しい選挙戦となりました。最後まで分からない開票結果が翌日になりました。最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補が接戦を制し大統領に選ばれました。5年間の革新系文大統領から保守系大統領に変わります。国を2分する激しい戦いはこれから5年間の大統領による政治に大きな懸念も残る接戦となりました。

日本にとって尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補の日本との関係見直しを計る姿勢に「日韓関係の改善」の期待も膨らみます。

投票率は80%近くになり、若年層の選挙参加は日本と大きく違います。年齢別・男女別・地域別にも選挙結果が大きく影響します。

北朝鮮との融和政策に失敗した文大統領

70年前(1953年7月27日)、朝鮮半島を南北に分断する激しい朝鮮戦争を中断する休戦協定「朝鮮における軍事休戦に関する国際連合軍司令部総司令官(米国)と他方朝鮮人民軍最高司令官(北朝鮮)および中国人民志願軍司令員(中国共産党)との間の協定」によって今も38度線を境界線として朝鮮半島の分断社会が続いています。韓国の革新系大統領誕生によって何度か南北融和政策が行われてきました。しかし、北朝鮮の共産主義独裁国家と韓国の民主主義国家との違いを埋めることが出来ないで双方軍(韓国に米国駐留)をもって対峙しています。

革新系文大統領と北の金総書記の間で、平昌オリンピックを利用した融和対話が開かれ、トランプ大統領も加わり南北融和が図られました。しかし、主義主張の隔たりが大きく、北朝鮮による開城「南北共同連絡事務所」爆破、度重なるミサイルの発射と、核開発を止めることが出来ない結果になっています。

北朝鮮は停戦協定の交渉相手を米国としていることからアメリカへの挑発が繰り返されています。

北朝鮮外交に奔走した大統領 北朝鮮へ向かう
北朝鮮外交に奔走した大統領 北朝鮮へ向かう

文政権時代の日韓関係は最悪の5年間になった

韓国大統領は日本に厳しく接し、5年間「日韓関係」は最悪であったと多くの人が評価しています。韓国にとって最大の懸案は「北朝鮮との融和と民族統合」にあり、日本を敵対国家としてみなし拒絶してきました。戦前の統治時代の過去を引きずりながら経済成長(世界10位)を遂げた韓国は朝鮮半島民族統一を掲げ過去の歴史観から日本に厳しい姿勢を示し続けてきました。

休戦協定中の北朝鮮との融和政策によって朝鮮半島の民族統一を叫び続けました。日・米・韓の軍事同盟に亀裂が入る行動に大きな懸念を抱きました。文大統領は最後まで日・米・韓の同盟よりも北朝鮮との融和政策を求め続けました。

日韓に横たわる懸案事項

日本統治時代の朝鮮 1910年8月29日の日本による韓国併合~1945年9月9日の朝鮮総督府による対連合国降伏まで、35年間日本の統治下(領有下)にありました。この歴史的な事実に起こった事柄において度重なる懸案事項が起こって、日韓の火種になっています。 戦後補償における日韓の問題は長年にわたって交渉してきた経緯!

  • 徴用工訴訟問題 第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や朝鮮総督府が各地方自治体にノルマを化して人員をあつめた官斡旋、総督府が対象者個人に直接「徴用令状」を発給して労務者をあつめた徴用等により動員されたという元労働者及びその遺族による訴訟問題。 ウキペデイア
  • 日本の慰安婦問題 旧日本軍の慰安婦に対する日本の国家責任の有無に関する問題。慰安婦問題にはさまざまな認識の差異や論点があり、日本・大韓民国・国際連合などで1980年代ころから議論となっている。 ウィキペディア
  • 個人への補償

    韓国が日韓交渉中に主張した対日債権(韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など)に対して日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した。次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。

    この時、韓国政府はこの供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備の為に使用した。現在この点を批判する運動が韓国で起きている。また、交渉過程で、日本が朝鮮を統治している時代に朝鮮半島に残した53億ドル分の資産は、朝鮮半島を占領した米ソによってすでに接収されていることが判明しており、この返還についても論点のひとつであった。交渉過程ではこれら日本人の個人資産や国有資産の返還についての言及も日本側からなされたが、最終的に日本はこれらの請求権を放棄した。  ウキペデイア