オミクロン株を最小限に抑えて希望の2022年！
社会経済活動の安定した環境を求める国民は新たなオミクロン株の脅威に不安を抱いています。厳しかった第5波を乗り越えた国民は一斉に解放され人流移動が始まり活力が生まれました。欧米では異常な感染者数になって、ロックダウンなどが起こっています、日本は徹底した感染対策で最小限に食い止めたいと願っています。
３回目のワクチン接種も急がれ、飲み薬の承認などで社会経済活動の継続した復活を目指すことになります。
年末・年始人流移動が活発になり観光・交通・宿泊・飲食など厳しい環境の中で少しの灯りが見えています。マスク着用など個々の感染対応の継続になります。
新年の株価は4年ぶりの上昇で始まる 技術の日本
2022年最初の株取引大発会は4日、東京株式市場で日経平均株価の終値で前年比510円高の2万9301円で4年ぶりの前年末を上回ることになりました。前日のニューヨーク株式市場でアップルの時価総額3兆ドル（350兆円）を超え、ダウ平均株価も過去最高値を更新する中、東京市場も半導体関連、円安ドル高の影響で自動車などの輸出関連株に買いが集まりました。日本は世界の感染拡大が収束する期待感と、技術競争力によるものずくりの復活が求められています。昨年末にはトヨタのEV自動車戦略350万台の発表、ソニーが半導体工場を熊本・長崎で着工の表明、新しい技術開発NEDOと東芝などが開発中のフイルム型ペロブスカイト太陽電池開発を進め、軽量で曲げることが出来、多様な場所で設置可能で発電効率15.1％は従来のシリコンパネルに近づき、次世代太陽光電池の実用化に向け前進しています。カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
中国の動向も日本市場に大きな影響
世界最大の生産と消費市場を抱える中国の動向が日本に大きな影響を及ぼすことになります。2010年世界2位の経済大国になった中国は「習近平主席」の主導のもとで専制国家として世界制覇にに向け厳しい対応を迫っています。日本の経済界は中国での生産、貿易において中国の動向に大きな影響を受けることになります。一方で日米同盟の中で民主主義国としての重要な役割が求められています。
コロナ過で中国との経済の結びつきと日本の自主性が問われた2年間になりました。成長する中国の労働力と技術力と14億人の消費力に大きなエネルギーを感じます。バブル崩壊と平成不況からの早期脱却が求められています。アメリカと中国の経済大国2国の狭間で重要な役割が求められています。
米中新冷戦時代に突入 日本の役割
30年前、日本のバブル崩壊（1991年3月）、ソ連邦崩壊後（1991年12月）アメリカの一強時代がが続きました、20年前のニューヨーク同時多発テロ（2001年9月11日）によって大きく権威が失墜、アフガニスタン・イラクに進攻、戦火と統治のため長期駐留を余儀なくされました。2008年9月のリーマンショックによってアメリカは失墜する中で（2010年）改革開放で成長する中国は日本を抜いて世界2位の経済大国になりました。先進国と新興国が入れ替わる事態になり、14億人の民を要する中国は労働力と工業化の推進で世界の大国となり、世界の工場として成長を続けてきました。 4年前のトランプ大統領になって米中冷戦状態になり激しい貿易の関税合戦になっています。バイデン大統領になって人権問題・香港・台湾政策などにも厳しい対応を迫り、習近平主席の「一帯一路構想」の野望にも厳しい姿勢で対立しています。世界3位の経済国家日本は対立する米中の重要な国家であることに違いない。
中国の急成長の過程で歪も起こっています
2020年武漢のコロナ発祥を都市封鎖で抑え切った中国は一早く経済復活を遂げ、習近平政権の強力な統制下の中で成果を発揮しました。国民主権の欧米先進国は対応に遅れ感染拡大が続き未だに拡大の状況で厳しい対応を迫られています。習近平主席は北京冬季オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、厳しい感染対応を行っています。秋に開かれる全人代で歴史決議を採択して3期目（11年目～）続投統治を行うとしています。先日、1300万人の都市西安市で数百人の感染が判明完全ロックダウンを行っています。中国はゼロコロナを目指し国家統制を厳しくしています。ゼロコロナ政策は吉か凶になるか専門家の意見が分かれています。