感染拡大の厳しさの中で開催された
東京オリンピック・パラリンピック
昨年の第1波～第2波を乗り越えて、7月22日～社会経済活動再開を切り札「GOTOキャンペーン」を東京都を除いて実施に踏み切り10月～東京都も加わり希望に満ち溢れていました。しかし、年末～新年に第3波に見舞われ「GOTOキャンペーン」は停止されました。自粛で２～3月感染が落ち着きました。しかし、変異株（デルタ株）が関西圏に広がり第4波による関西地域の医療がひっ迫しました。一方で2月頃から医療従事者へのワクチン接種が開始されていました。近づく東京オリンピック見据えて首都圏の拡大の懸念が払しょくできず、菅総理もワクチン担当大臣を任命し、ワクチン確保と接種体制に全力を挙げました。変異株（デルタ株）の猛威が徐々に首都圏に拡大し、全国に広がりました。政府は3500万人/高齢者のワクチンを急ぎ100万人/日接種で7月末完了を指示、しかし、デルタ株の猛威は未接種の若年層に広がり、25000人/日の感染拡大しました。オリンピック・パラリンピック期間中は第5波の厳しい状況が続いていました。幸いに高齢者のワクチン接種が7月末で80％の接種率で、高齢者の感染者数・重症化を防ぐことが出来ました。一方で日本選手のメダルラッシュの活躍で感動と希望を与えてくれました。
民主主義と権威主義の争いがますます激化
30年前（1991年12月ソビエト連邦共産党解散でソ連崩壊）連邦共和国は主権国家として独立の歩みを始めました。1917年～ロシア革命（内戦）を経て1922年、共産党の統治するソビエト連邦が出来ました。69年後連邦首相ゴルバチョフにによって連邦が解体されました。
30年を経過した今、改革開放で急成長を遂げた中国が世界2位の経済大国・軍事大国となって、習近平政権が一帯一路構想を掲げ、世界を制覇する勢いで突き進んでいます。米中対立を基軸に民主主義と権威主義の争いが激化したいます。
台湾有事に備える日本の対応
尖閣諸島の国有化（2012年9月、民主党野田政権時代に尖閣諸島を民営から国有地に変更）によって、中国の不買運動を初め厳しい対応が取られました。安倍政権下の中で徐々に沈静化してきましたが、尖閣諸島への中国海警局の船舶侵入が続いています。日本は海上保安庁の船舶を強化し警戒に当たっています。今、中国は台湾の蔡英文政権が掲げる民主化による強硬姿勢に対する中国の対応が日に日に硬化しています。日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想をアメリカが賛同、インド・豪州と連携し欧州も賛同しています。しかし、一帯一路構想を掲げる中国にとって重要なのは「台湾」の存在です。連日中国の戦闘機が編隊を組んで台湾空域に侵入し、中国空母も台湾を囲んで航行する圧力を掛けています。
日本国内にも起こる台湾有事の対応
衆議院選挙で判断に影響 台湾有事対応
2021年10月31日の衆議院選挙で潜在的の選択の重要度を増した「台湾有事・日本有事」の対応の厳しい選択は問われてきました。戦後75年、目を閉じてきた「戦争」の文字が政権選択の判断に加わってきた気がしています。北朝鮮から弾道ミサイルが飛び交い、韓国との対立が続く中で、経済において中国との結びつきが拡大する中で、中国と対立する「台湾」情勢を無視できない状況になっています。台湾のすぐそばにある最南端与論島・尖閣諸島・石垣島は日本の領土で厳しい対応が求められ続けています。