中国共産党一党支配の重要会議
中國共産党は14億人の民を9500万人の党員組織で支配する一党支配の国家で習氏は党総書記、国家主席、党軍事委員会委員長で全ての国家の頂点に立っています。共産党組織の党中央委員204名と補欠委員172名に軍幹部、400名の共産党のエリートが集って来年開かれる党大会（5年に一度）に向けた重要会議になります。6中総会は習氏の3期続投と歴史決議が重要な議題になっています。強国中国の指導者の権威付けは国際社会にとっても重要になっています。隣国日本にとっても人権問題、香港、台湾、尖閣問題、経済的な交流などで難しい判断が求められています。衆議院選挙でも国を守る議論が与野党から出て、国民も重要な関心を示しています。
歴史決議は国家の危機の中で起こる思想統制
自由主義国家で生き抜く国民にとって独裁体制の厳しさ、難しさを理解することは容易ではありません。北朝鮮、シリア、ロシア、中国、アラブ・アフリカの一部地域などは独裁的な支配の元で国家が運営され、国民の意思が届かない仕組みで国家が運営されています。強国アメリカは4年に一度の選挙を経て大統領は国民の意思で選ばれます。共和党トランプ、民主党バイデン大統領に変わって政策は大きく変わります。習近平は共産党の指導体制優位性を強調しています。日本も総選挙が行われ国民の民意が反映されるように回線が行われ、内閣総理大臣は国会議員によって指名される議会制民主主義を取っています。
中国の歴史決議を採択された毛沢東は1945年に党の右派と左派をまとめる決議を行った、しかし毛沢東の指導体制で困窮し権力闘争が起こり凄惨な「文化大革命10年」が起こり、復帰した鄧小平が「改革開放」を提唱し中国の繁栄をもたらしました。しかし、権力腐敗や繁栄の限界の中で習近平が「一帯一路」を掲げ世界の富を集め、「中国製造2025年」を掲げ、2035年には世界一の強国を宣言しました。しかし、懸念されることは沢山あり、生まれる富の格差にメスを入れる状況が生まれています。
改革開放～共同富裕論への大きな転換
凄惨な文化大革命（1966年～1976「建国以来の深刻な挫折と損失をもたらした」ことを総括し、毛沢東には「功績第一、誤り第二」と評価し、鄧小平が「改革開放の歴史的決議」を行って、今日の中国の繁栄をもたらしました。改革中に起こった天安門事件（1989年6月4日）は民主派を擁護した胡耀邦総書記の死去がきっかけで民主派を蜂起した事件で鄧小平によって抑えられました。改革開放によって国家の繁栄（GDP成長）と共に国民の生活環境が大きく変わり、富を求めて躍動する中国が生まれました。一方で権力腐敗が起こり国民との乖離が埋めれていきました。共産党組織で守られる運営にも限界があり常に権力闘争が起こります。政府にも、江沢民派、胡錦涛派、習近平派が生まれ現在習派が権力を握っています。権力闘争の中で粛清も行われています。共産党組織の隠ぺいの中で何が起こっているかわかりません。
共同富裕論で揺れる中国
最近、習近平指導部から「共同富裕論」が提唱され、社会主義思想の原点に立ち返り、改革開放で潤った社会を維持しながら、集中する富の公平性を図る共産主義に立ち返る政策が習近平指導部から発出され、一部混乱を招いていることもあります。中国のIT企業アリババの創業者ジャックマー氏は金融で中国批判をして制裁を受け39兆円を失ったと言われています。中国では巨万の富を得た事業や人に厳しい姿勢を行い、一時マー氏の行方は分からなくなりました。短期間に巨万の富を築いたIT企業に厳しい制裁を行っています。話題になっている不動産2位の恒大集団は34兆円の負債を抱えデフォルトの懸念、多くの不動産事業が厳しい状況にあります。行き過ぎた不動産投資に習政権は金融制限・不動産保有税の新設などで不動産バブルの懸念を取り除く政策、中国は学習塾の閉鎖で小中学校の学外以外の負担などを軽減する。行き過ぎた政策には厳しいメスを入れていく姿勢が徐々に表れてきます。