コロナと闘い、新たな日本とふるさとを創る
9月30日緊急事態宣言の全面解除を受け「全国知事会」は10月2日、オンライン会議で国への提言をまとめました。第6波が起こるとして、第5波の感染者数の急増と急減した原因の分析を求め、一方で地域経済の再生に向けて、政府の需要喚起策「GOTUキャンペーン」などの再開を提言した。（会議には42人の知事が参加）第6波に備え、国が第5波の経緯や対策の効果を検証して総括し、医療体制の拡充を求めた。知事会も検証チームを立ち上げ情報収集するとした。
「第5波がなぜ収まったのか」わからないと言う言葉が出ている。国や自治体は人流抑制一点張りで国民に不自由をかけてばかり、反省しなければとし、行政の責任として医療体制の強化を訴えた。第３波～5波長期の感染拡大により地域経済は危機的状況にある。「GOTUキャンペーン」「GOTUイート」など対策と行動が求められる。
西村国務大臣と経済8団体のテレビ会議
9月29日テレビ会談 西村国務大臣と経団連十倉会長、日本商工会議所三村会頭、経済同友会桜田代表幹事、北海道・中部・関西・中国・九州の経団連会長 計8名でテレビ会議を開催、9月30日の緊急事態宣言の全面解除を踏まえて感染拡大防止と社会経済活動の両立について意見交換した。
～ 西村大臣 ～
- 手洗いやマスクの着用、消毒、換気の徹底
- 飲食店の営業時間、イベント開催の制限緩和
- 外出・移動の制限の段階的緩和
- 抗原簡易キッドの販売開始
- ワクチン・検査パッケージの提示活用
- 感染防止対策と社会経済活動の両立を目指す
～ 十倉会長+各団体 ～
- ワクチン接種が進展し、抗体カクテル療法等による治療法も定着してきた。
- 新型コロナウイルスは人類が科学の力によって対処し得るものへと変わりつつある。
- 感染拡大防止を図る『ウィズコロナ』を前提
- 社会経済活動の活性化に向けてワクチン接種証明の活用を推進することが重要である
- ワクチン接種者同士のソーシャルディスタンスの緩和、飲食・旅行・イベントの開催
- ワクチン接種証明や検査の活用、企業における出勤者数の削減目標のあり方
- 政府に科学的な知見を踏まえた施策や出口戦略の推進をお願いしたい
- 国際的な往来の再開に向け、諸外国の動向を踏まえたワクチン接種証明の活用による水際措置
- 深刻な打撃を受けている事業者に対する経済支援の継続を要請する
- ワクチン・検査パッケージの活用による経済回復と、全国での早期の活用開始への期待
- 感染拡大防止に備える観点から、医療提供体制の充実・強化も要望
社会経済活動の回復と、新しい時代の経済の構築に向けて、引き続き官民が連携しながら取り組んでいくと確認