1980年代日本の半導体は世界を席巻
1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し最盛期の時代、技術力だけでなく売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えていました。半導体のアメリカ進出はハイテク産業や防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題があるとしてアメリカの対日批判を繰り返され、日米安全保障の同盟国の日本に対して、安全保障上の懸念があるとして日本パッシングの対象となりました。世界最強国家を脅かす事態になり徐々に縮小されました。この時点では対米国の問題であった。しかし、日本バブル崩壊を境に新興国の進出が顕著に表れ、特に韓国サムスンなどが拡大を続け、日本企業が価格競争力に負け技術も追い越される現象に直面し急激に衰退しました。
日本の半導体事業は壊滅的打撃を受ける
日本は衰退する半導体事業に対して、企業合併を繰り返し維持を図りましたが競争力に勝てず衰退の一途をたどってきました。現状半導体不足を打破する手立てがなく、日本の自動車向け半導体メーカールネサスの工場火災でさらに窮地に追い込まれました。これからの日本の産業を支える半導体製造の復活は悲願になっています。世界の半導体受託生産のシエアー50％を占める台湾TSMCの工場を熊本に誘致することで日本の半導体の不足を補い、画像処理の最先端を行くソニー、自動車のトヨタをサポートするデンソーが加わり、最先端の受託生産技術を誇るTSMC熊本工場を建設することが決まりました。ソニーのスマホの画像処理技術が世界シエアーの６０％を占め、世界一の自動車メーカートヨタの参加によって製造と利用の一体的な工場として2024年をめどに日本で稼働することが決定されました。
半導体なくして成長が描けない
半導体とバッテリー議連の設立に疑問を抱く人も
2021年6月に自民党の幹事長になった甘利氏が会長となって安全保障の観点から日本の半導体復活を目指す「議員連盟」が発足しました。顧問に安倍元総理、麻生副総理などが名前を連ね始まりました。同じ時期に蓄電池議連も立ち上げEV自動車を推し進めるバッテリー議連を同じメンバーで発足しています。衰退に歯止めがかからなかった議連メンバーが政府や民間の後押しをしようとしている姿に一物の不安を抱きました。
日本の主力産業だった技術製品が新興国に乗っ取られ慌てる姿に気になる要素も浮かび上がります。バッテリー（蓄電池）生産も同様に中国、韓国などが生産拡大によって世界のEV自動車に対応して新興国に追い越されています。テスラと共同工場を建設したパナソニックも競争から落ちこぼれています。トヨタはハイブリッド車、燃料電池車（MIRAI）水素自動車とEV自動車の選択肢を広げています。
自工会豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が政府の脱炭素＝EV自動車への発言と同調するマスコミの一方的な姿勢に”幅広い選択肢をもって判断していく”姿勢を示し労働者雇用など含めた幅広い選択肢をもって対応していく姿勢を示し厳しい口調で再々意見を発信しています。