2020年12月17日 自工会の会長として政府、東京都などの2030年代に全面EV自動車に移行する発言に対して豊田社長がオンライン会見で懸念を表明動画。
自工会 急速なEV移行に懸念
菅政権が掲げた「205年温室効果ガス排出ゼロ」政策で2030年代EV自動車普及に全力を挙げて取り組む政治姿勢に、ものづくりを担う自工会として異論をはさむものではありませんが、”脱酸素に向けて電動化＝EV化ではない”と”政府・マスコミは理解して取り組み、表現していただきたい”と数値を示して厳しい懸念を表明しました。 2020:12:17 オンライン会見
岸田政権に変わる今、日本の産業を支えている自動車業界の状況と地球温暖化が進む環境の変化にどう対応するか難しい局面があると感じ、ブログにしました。
温室効果ガス排出ゼロ＝EV自動車ではない
世界はEV自動車化へ加速している
世界の自動車生産をリードしているトヨタ自動車にとって政府の姿勢やマスコミの報道に自工会会長として昨年”温室効果ガス排出ゼロ＝EV自動車ではない”とリモート会見で数値を示して反論する会見から一年近くになります。地球温暖化に起因する被害の拡大、車載電池の生産と火災事故、中国では100社を超えるEV自動車会社の乱立（懸念される恒大不動産のEV自動車会社）する中で、日本のトヨタはEVに遅れをとっていると報道されてきました。トヨタは9月7日、EV化の蓄電池開発と生産ライン拡充に1兆５千億円（10年間）のトヨタの姿勢を示しました。トヨタはハイブリッド自動車の成功でEV自動車の開発が遅れているとマスコミなどでは評価をしています。トヨタ社長は選択肢を幅広くお示しすることが自動車会社としてのお客様への使命だと考えています。ハイブリッド車、EV車、水素自動車、ハイブリッド自動車は国によってEVに含まれていないこのもあり、水力発電が主のノルエー原子力のフランスではEV車への移行を推奨しています。
トヨタ 脱炭素へ消費者に選択肢提供
トヨタ自動車 脱炭素へ消費者に選択肢提供
2021年6月16日、トヨタ自動車の株主総会で、温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラルを実現するのは電気自動車だけでなく、燃料電池車もあれば、水素を燃料とする自動車など、新たな技術が生み出し、お客様には選択肢を提供していくと表明しました。
水素を燃料としたエンジン車をサーキッドに投入し、豊田社長自らレーサーの一員として実感しながら、これからは多くのステイ工ホルダー（企業の利害関係者）を多く集め、一緒になって自動車産業を成長させていきたいと表現しています。
トヨタが懸念するEV自動車に全面移行によって弊害も起こる
- 内燃機関（エンジン）→EV化で部品関連だけで30万人の雇用が減少する
- EV化によって自動車産業に参入するメーカーが乱立する危険性がある
- 車両価格の１/3を占める車載電池のコストと安全性、充電インフラの整備に課題
- CO2を排出しない再生可能エネルギーなどの電力供給の比率を高める
- CO2を排出しない原子炉の再稼働と危険性に懸念がある
- 電力供給のインフラ整備に膨大な投資が必要になる。
EV化は社会基盤に大きな負担と技術的な懸念が沢山含まれていると思われて仕方がない。国や地域によって大きな問題も残されています。10～20年で解決する問題ではないと思います。
トヨタはカーボンニュートラルを否定しているわけではなく、積極的に推進していく過程に配慮することがあると言っています。日本の自動車産業を信じて発展を見守りたいと思います。