「2050年温室効果ガス排出ゼロ」 成長戦略

政府「2050年温室ガス排出ゼロ」宣言　成長戦略

菅内閣総理大臣の所信表明演説「2050年温室効果ガス排出ゼロ」宣言は、コロナ禍の中で唐突に飛び出し、東日本大震災による福島原子力発電爆発事故から10年の廃炉処理、汚染水処理の後ろ向きな対応から、令和時代の成長戦略はにエネルギー政策をベースにした徹底したカーボンニュートラルへの産業構造の大変革を求めた政府の強い姿勢が示されました。

日本は戦後復興と高度成長期に石油化学コンビナートを中心に環境公害（光化学スモッグ　汚染）に苦しみ、技術革新と厳しい規制によって乗り越えてきました。1970年台にフロンガスによるオゾン層の破壊で地球温暖化の懸念が示され、空調冷媒や冷蔵庫のフロンガス→ノンフロンガスへの転換を図りました。その後、中国など新興国の成長で石炭・石油などの化石燃料の大量使用でCO2が大量に放出され、温暖化の懸念がさらに高まり世界が共通の目的に向かって努力することが求められています。

成長戦略にカーボンニュートラル社会

高度成長期の終盤、過剰投資でバブル崩壊を招き、日本の社会経済は大きな混乱の中、成長してきた台湾・中国・韓国など新興国の成長で、日本の産業構造は大きく変わり、ものづくりの生産・技術が新興国に移転をはじめ衰退を繰り返し平成不況を招きました。日本が誇る先端技術も失う厳しい産業構造が懸念され続けました。「平成不況の30年」労働賃金の格差が縮小など環境は変わりつつあります。基礎研究・技術を蓄えている日本は国を挙げて成長への再チャレンジの時を迎えています。世界が目指すCO2排出技術や生産技術を造り続けた日本は「新たな成長戦略」を「温室効果ガス排出ゼロ」技術を国家を挙げて取り組む必要があります。

厳しいカーボンニュートラルのバランス

地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素排出量を抑制するため、「二酸化炭素の生産による排出量」と「植物の光合成などによる吸収量」を同量にし、実質的な二酸化炭素排出量をプラスマイナスゼロにすることを目指すのが基本的な考えで”カーボンニュートラル”と表現します。

”地球の自然の摂理に戻す脱炭素社会の実現”と言われ、地球温暖化の主原因の二酸化炭素の排出量を抑制することでCO2の吸収量と排出量のバランスを限りなくゼロにすることを目指すことを表現しています。

18～19世紀に起こった産業革命が起点となり社会構造の大変革が始まりました。19世紀（1850年頃）石炭を利用した工業化が進み、蒸気船で世界の海原に漕ぎ出しました。20世紀は石油によるエネルギー変化と進化で社会は大きく飛躍しました。21世紀を前に150年の化石燃料の利用拡大で起こった現象は地球温暖化と言う途方もない気候変動が起こっています。地球規模で解決しなければいけない事態に追い込まれ、カーボンニュートラル（CO2のバランス）の言葉で150年前の空気環境に戻すとてつもない取り組みが世界に突き付けられています。

地球温暖化は嘘と主張する人がいる

トランプ大統領は「パリ協定」から脱会を表明、日本ではTVに出演の中部大学武田教授が地球温暖化は起こらない、北極圏の氷が溶けだすと言うのは間違いと表現して10数年前の講演を聞いて驚きました。日本の社会は京都議定書で、地球温暖化対策を図る必要性を感じ大阪で開かれた武田先生の講演を聞きに集まりました。その一人は私（筆者）で多くの人は質問に困り、地球温暖化対策で講演を依頼した主催者も困惑したことを思い起こします。武田先生は今も嘘だと主張しているのでしょうね？、トランプ大統領も偏った協定だとして脱会しました。バイデン大統領就任で最初にパリ協定に復帰を表明しています。