東京の開催決定から8年の道のり
2013年9月アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたIOC総会で戦後2度目の夏季オリンピック・パラリンピックが決定した瞬間を思い出します。安倍首相がマリオになって登壇し2020東京開催をアピールしてIOC総会の会場でプレゼン結果を固唾を呑んで見守りました。決定の瞬間現地では飛び上がって喜び抱き合いました。1964年の東京オリンピック開催から50年、2008年の大阪市、2016年の東京都の立候補は認められず落胆の連続でした。今、決定の主役であった安倍総理、猪瀬東京都知事、プレゼンの主役なども変わっています。しかし、受け継いだ菅総理、小池都知事、組織委員会橋本会長など厳しい感染症の中で苦難の道を歩むことになりました。振り返ると平成期の大阪復権をかけた大阪市の立候補の惨敗も思い起こします。
開催都市東京都の知事の力量
2016年開催の石原都知事の下でオリンピック立候補もブラジルリオデジャネイロに敗退、猪瀬都知事になって再挑戦のオリンピック誘致を行い、安倍政権の後押しも受け2013年決定されました。開催主体は東京都で、決定後猪瀬知事の不正献金問題、舛添知事の不明朗な公金支出などが問題となり、東京都に都議として自民党支配のドンが長年存在し、知事の行政にも大きな影響力を行使する存在であることが表面化しました。立ち上がったのは自民党を離党して知事選に打って出たのは小池百合子候補で、自民党都連と対峙する形で選ばれ今も大きな発信力を保っています。東京都は（他国の国家予算にも匹敵する予算執行権を持ち、都民から直接選挙で選ばれる重要な執行権者となります。全国47都道府県の知事は直接選挙で選ばれています。
首都東京は国の方針も動かす自治体
東京都は1396万人（日本の人口の1割強）を抱える世界の主要都市でもあり、日本の政治経済の中心地です。1964年の前回東京オリンピック後の1967年に経済学者で革新系から推され東京都知事選に立候補した美濃部亮吉は1967年～3期12年間、自民党政権と対峙し、労働者階級や庶民の絶大な信任を経て都政に手腕を発揮しました。当時の日本は戦後復興から高度成長期の過程で、労働者階級や庶民の力が社会を動かし始めていました。高度成長期の中で国を担う自民党政治と都市を中心とした革新政治の競い合いで成長しました。戦後復興から安保闘争に揺れた時代から国民が一体となって日本経済を牽引してきました。東京・大阪・京都の革新系知事の時代を経て、地方自治も成長を遂げてきました。2020年東京オリンピック・パラリンピックは初期せぬ新型コロナウイルスの世界的な蔓延で、一年延期を余儀なくされ、感染が収まらず無観客開催になりました。
五輪が開催されれば、無観客でも大きな感動を与えてくれると信じています。