一日100万人接種を目標に職域接種が開始
ワクチン接種を始めたイスラエル、英国、アメリカのどが接種後感染拡大が急角度で縮小し、ロックダウンが説かれ、街に活気が訪れています。日本はワクチンの取得が遅れ、4月になって徐々にワクチンが空輸されてきました。政府の7月末までに65歳以上の高齢者3500万人の接種を終える指示で、地方自治体が動き出し、国として関東・関西の集団接種会場を設け自衛隊による接種を準備しました。さらに、目標を達成するために各自治体で集団接種会場を設けて接種を急ぎました。政府はさらに1000人以上の企業、大学に職域接種を広げる行動を起こしました。6月21日から職域接種が始まり加速しています。
中小企業にも広がる職域接種
日本の職域の大部分は中小企業（97％）で構成され６５％の人が対象となっていませんが、職域を拡大して連携しながら接種対応を拡大しようとしています。5月に地域で始まった高齢者接種も予約の混乱などで問題も起こりましたが、接種会場の拡大で徐々に解消され多くの人が接種可能になりました。職域接種では年齢制限がなく地方行政から送付される「接種券」をなしで登録するようにして接種を急いで拡大しています。
職域では下請け、家族も含めて拡大、大学では職員、学生と地域の住民にも拡大を計っています。接種者の人材も広げて確保を行っています。集団免疫が社会、経済活動の大きなサポートとなります。
接種体制の幅広い発想が広がりを早める
ワクチン接種は政府と地方自治体の制度と医師や看護師に依存する組織の中で取り組んできました。会場の設営、人材の確保など、其々に与えられた範囲の中でスタッフ確保に尽力しながら、自治体に依存した体制と違った対応が図られ、スピード感が感じられます。接種に躊躇している人も、打とうと決断させています。