温室効果ガス排出ゼロ　成長戦略と技術革新

新興国（中国・韓国・台湾）の急成長に危機

高度成長で世界2位の経済国となった日本はバブル崩壊の経済社会を招き、国内消費が落ち込み、安い工賃を求めて新興国に生産を移すことで、国内消費と輸出で世界をリードしてきた日本の産業生産・雇用の形態が徐々に変化してきました。日本が積み重ねてきた革新的技術も新興国の生産力に組み込まれ、日本とそん色ない製品が「安く大量に」生産され日本の存在価値が徐々に薄れてきました。菅政権が掲げる温室効果ガスの関連技術も日本は世界をリードしていました。しかし、半導体・原子力・太陽光・風力発電・リチュウムイオン電池・自動車産業・家電品など日本の主力商品が中国を中心とした新興国に追い越され危機に陥っています。菅政権は温室効果ガス排出ゼロを掲げて、主力製品の新技術によって欧米・新興国との競争力をリードする覚悟を表明しました。

日本は高度成長期の幾多の苦難を技術革新で乗り越えた

戦後復興と高度成長期に起こった化学コンビナートの大気汚染（公害）による広範囲の健康被害、石油に依存してしていた成長産業が第4次中東戦争によっておこったOPEC（石油輸出機構）の生産制限のオイルショックによる経済不況を招きました。公害訴訟などで発生する「黒い煙」を無くす技術革新も同時に行われてきました。各地の化学コンビナートで原油精製で化学製品を作り出す過程で排出される黒い煙は空気中に漂いコンビナートや地域住民に大きな健康被害を生み公害と認定されました。日本が生み出した世界に誇る技術は今も生き続けています。世界の産業発展の中で生まれた地球温暖化は気候変動を生み出し世界に自然災害の大きな被害を生み出しています。産業革命によって発生した化石燃料の問題を世界が一致して取り組むことになっています。

官民一体の技術革新と推進

日本のハイテク技術も技術革新の中で停滞を招き後退していました。昨年、富士通と理化学研究所にスーパーコンピューター「富岳」が世界一に認定され2021年本格稼働を開始しました。「2位ではダメですか」と事業仕分けの目玉に取り上げられた科学技術の予算配分の中で復活を遂げたことに誇りを持ちます。アメリカ・日本を中心に技術革新を遂げた社会が中国を中心とした新興国にその勢いを失ってきました。情報通信５G時代を中国ファーウエイに制されてきた社会にアメリカはストップをかけました。技術革新と同時に情報漏洩の危険が指摘され、欧米を中心に見直しが図られています。日本は近隣中国との経済連携が大きく15000社を超す企業がシナ海を挟んだつながりを持っています。