2021外交青書　外務省　閣議報告

台湾海峡を挟んだ中国の執拗な領海侵入

4月16日、アメリカバイデン大統領の就任３カ月に、初の外国首脳として日本の菅総理はホワイトハウスに赴き大統領と会談を持ちました。両国にとって最重要課題は経済・軍事大国となった中国の存在です。南シナ海、東シナ海などで一方的な現状変更を試みる中国について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」を表明し同盟国と強調しながら対応していくと表明しました。最近、台湾海域や日本の尖閣諸島域の領有権に侵入する中国空軍機や軍拡化した「中国海警局の船」の侵入に厳しい対応が求められています。アメリカ太平洋司令官は有事の危険性もあると指摘しています。

令和3年版外交青書（外交青書2021） P316    

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100181433.pdf 

新型コロナウイルス感染症とワクチン

2020年1月、中国武漢市の新型コロナウイルス感染報告から、アジアを経由してヨーロッパ～アメリカ大陸に広がり、今最大の人口密集地インドに広がっています。発生国と最大の感染国となった2大国家の厳しい争いは、共通の価値観は生まれず対立した状況で世界に拡散しています。世界は変異する感染症に困惑しながら、対策とワクチン開発に希望を求めて取り組んでいます。日本はワクチン開発及びワクチン供給に遅れをとって、第4波の厳しい状況に追い込まれています。今インドは変異ウイルスの拡大で一日30万人以上の感染者を出しています。欧米に偏っているワクチン開発は製造国優先の状況が続いています。

2012年9月　尖閣諸島を私有地から国有地に

2012年民主党野田政権時代、尖閣の領有権に侵入する中国に対して、保守派の石原東京都知事が私有地を買い取る主張、日本国は私有地の尖閣諸島を国が購入し国有地にしました。中国は習近平政権に交代する直前の出来事で、日本でも賛否が分かれた重要な局面であった。2011年の東日本大震災の翌年、民主党3期目の野田政権時代のことで、一気に中国との対立局面を迎えました。中国国内では日本店舗の破壊、不買運動など厳しい対立を迎えました。2010年、中国は日本を抜いて世界第2位の経済国に成長を続けていました。この年下野していた自民党政権が復権し二度目の安倍政権が誕生しました。

中国、文化大革命と天安門事件を経た中国共産党

中国共産党政権は多くの民を養う中国の厳しい貧困社会から抜け出す政策を図りました。政権争いが起こり、主席毛沢東は復権を図る「文化大革命（1966～1976年）の厳しい制裁社会を生み出しました。革命に反する政治家や文化人（鄧小平・習近平・・）は農村に送られ厳しい労働を強いられる制裁を受けました。一方でアメリカ・日本とも国交正常化を図りました。革命4人組は逮捕され処刑されました。復権した鄧小平は資本主義を取り入れた「改革開放」を唱え歩みだしました。民主化を求める学生や若者に賛同する胡耀邦総書記などの後押しで立ち上がる。しかし、鄧小平の指示で「天安門事件　1989：6：4」は軍部によって弾圧されました。今の中国社会では凄惨な歴史的な事実は刻まれていません。