大阪の感染拡大は首都東京の倍の感染者数になり、変異ウイルスの侵入により1.７倍の感染力と、急な重症化、若年層への感染拡大など、ウイルスの威力は増しています。首都圏でも変異ウイルス広がりを見せ、人流を止めることが重要になりました。しかし、1年間にわたる長期対策に疲れた、事業者・国民は更なる対応に疲弊しています。
4月25日（日）～ 緊急事態宣言
3回目の「緊急事態宣言」発出は4月23日夜、菅総理が国民に向けて発表しました。準備期間もない状況の中で、4月25日～5月11日までの17日間の要請が発せられました。飲食業・百貨店・テーマパークなど経済活動に更なる影響が及ぶ対応に、社会全体が自粛と混乱の状況に陥ることになりました。4月29日～5月5日までのゴールデンウイークを事態収束の対策期間として集中的に実施する発しました。
20代の若年層に危機感は乏しい
行動力のある若い世代にとって、自粛の継続は厳しいものがあります。友達と会って、食事して、飲んで、会話して発散する世代にとって、厳しい自粛は耐えられないものになっています。
人流を止める「第3回緊急事態宣言」の可能性
1年前の「第1回緊急事態宣言4月7日～5月」は学校休校、テレワーク推進、ステーホームなど、全国に広げて対策を行いました。未知のウイルスで国民も危機を察知して国や自治体の指示に従いました。何度か繰り返す拡大と自粛要請にも慣れ、幅広く行動範囲も広げたり、規制したりを繰り返しました。GOTOキャンペーンなどで、経済の復活を試みましたが、昨年末ごろから感染拡大し第3波を経験しました。高齢者と基礎疾患のある人の危険性が叫ばれていましたが、英国変異ウイルスの出現で状況は一転、第4波に突入しています。