気候変動サミットで世界共通の目標を議論表明
パリ協定から脱退表明したトランプに変わって大統領就任3か月のアメリカ合衆国バイデン大統領主催の気候変動サミット2021に招待した主要40カ国の首脳がリモートで一同に会し議論しました。米中対立が激化する中で、主要国首脳が一同に会し、各国は野心的な温室効果ガス削減目標を掲げ、世界をリードする意気込みを示しました。最大の排出国中国・アメリカが各国をリードする形で削減目標の年度・数値を表明しました。対立する米中間では気候変動では共に実現に向けた歩みを協調することになります。
菅総理は2030年度までに46％削減を表明
菅首相は2030年度までに46％削減（2013年度換算）する目標を表明しました。菅総理は昨年の就任所信表明演説で掲げた「2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言」以上の2030年（10年間）で温室効果ガス半減目標を掲げて、環境先進国として野心的な表明数値を国際表明しました。
技術革新で世界をリードしてきた日本は、短期の厳しい数値目標を掲げて、気候変動をリードしていくことを表明しました。コロナ禍の収束を見据えて新たな産業創出によって日本の国力の再生を図り世界をリードする環境を表明しました。サウジアラビア・ロシア・アメリカなどの産油国に大きな影響を及ぼす国も、地球温暖化への試みに対応する必要があります。石炭燃料に依存する大国中国も削減には大きなハードルがあります。
エネルギーの大量使用から起こる温室効果ガス
人類社会の産業成長から起こりうる地球温暖化が30年ほど前に叫ばれ、南極のブラックホール（地球覆う層の破壊）が起こり、原因はクーラー、冷蔵庫などの冷却に利用するフロンガスが原因であると問題が起こりました。70億人にのぼる人口増加と化石燃料エネルギーの利用の拡大により、温室効果ガス排出汚染と合わせて地球温暖化の実態が証明され、世界が異常気象の頻発によって対応が重要であると認識しました。産業革命以来150年で地球は2～3℃上昇し北極海の氷が解けだし海面が地球規模で上昇を続け、海抜ゼロメートルの島が浸食されています。日本海域でも海水温が上昇し、生態系が大きく変化しています。さらに、台風の巨大化、線状降水帯などの頻発によって災害が頻発・巨大化しています。日本で起こっている災害現象が世界の各地で起こっています。