日米首脳会談　菅首相：バイデン大統領

菅首相・バイデン大統領の直接会談

中国の専制主義と米国の自由主義の闘いであると強調したアメリカバイデン大統領とアメリカの同盟国日本の菅首相が就任後、外国の最初の首脳としてアメリカホワイトハウスに招かれ直接会談が行われました。首脳同士の個人的な関係を築く二人が向かい合い通訳を交えた会談で始まりました。

菅総理は会談前にオバマ政権時代の前駐日大使ケネデイー女史、ハリス副大統領と会談を持ちました。

4年前、自国第一主義を掲げたトランプ大統領との選挙を接戦で勝利した民主党バイデン大統領とホワイトハウスの一室で通訳を挟んだ一対一の会談が行われ二人の生い立ちを含め個人的な信頼関係を築き、少人数の会談、一同に会した会談を2時間半行い、両首脳は共同会見に臨みました。

日米首脳会談の想定される主な議題

会談に当たって日米双方で事前に内容を詰めた議論が行われ、想定される議題について精査した中で、菅首相とバイデン大統領の互いの信頼関係を造り互いの関係閣僚を交えた拡大会議に臨み2時間半の議論を行いました。

・緊張高まる台湾海峡　75年前、日本から奪還した台湾は蒋介石率いる中国国民党が統治しましたが、毛沢東率いる中国共産党政権との内戦に疲弊した蒋介石は台湾に逃れ現在に至っています。現中国共産党政権は台湾を自国の領土としています。

台湾は民主主義国家として、国民の選挙を通じて議会運営を行い国民の総統選挙で首長を選んでいます。

・香港の国家安全維持法による弾圧　イギリスの植民地であった香港も「一国二制度」の名のもとに50年間の自由が約束されていました。自由を求めて反対運動を指導した人を拘束して「国家犯罪を犯した」として逮捕・懲役刑を行っています。

共産党の一党独裁国家の厳しい中で、経済的・軍事的な強国となった中国は世界の覇権をかけて邁進しています。2025年強国中国を描き、2035年にはアメリカを凌ぐ強国を目指すと宣言しています。

中華人民共和国（中国）：中華民国政府（台湾）

1945年9月ポツダム宣言調印（日本の降伏）で首都南京を制した蒋介石政権はGHQの命令を受けて蒋介石政権は台湾に進駐し、10月25日に光復式典で台湾を編入した。蒋介石は国共内戦を開始する一方で蒋介石は1948年中華民国総統にに選出された。しかし、毛沢東率いる共産党との内戦に追われ、1949年蒋介石は総統辞任政府を公衆に移転、南京国民政府は崩壊した。1949年4月中華人民解放軍が占領、10月1日に中華人民共和国成立と、共産党による大陸支配が始まり中国共産党の一党統治が始まりました。中華民国政府は遷台（台湾）を決定した。

中華人民共和国の人口推移

• 1950年　 5億5千万人　中華人民共和国成立
• 1980年　 9億8千万人　人口増加抑制一人っ子政策開始（1979年）
• 2000年　12億6千万人　少子高齢化懸念一人っ子政策解除（2014年）
• 2020年　14億4千万人　少子高齢化の社会が進む。

・台湾　人口　2020年　2400万人　台湾の面積は九州の8割　（九州より小さい）

　中国共産党は1950年の統治以来、中華民国政府（台湾）は中国の一国二制度による統治を掲げて対外的な圧力を掲げています。1895年～1945年間台湾は日本統治下にあり、複雑な経緯があります。