軍事クーデターから2か月半、治まらないミャンマー
アジアの最貧国ミャンマーは2011年の民主化で、アジア最後のフロンティア国家となったミャンマーは経済成長を遂げて、日本の企業も（433社）が進出し、経済復興の大きな可能性と民主化に期待を抱いていました。昨年の選挙でアウンサンスー・チー率いる政党支持が80％を超え、懸念を抱いた軍政がクーデターを起こして、武力で掌握を始めました。国連においても民主化を支援する自由主義国と中国・ロシアの専制国家の厳しい争いに懸念が示されています。戦後一貫してビルマの経済に関わってきた日本は433社の企業が進出し発展を後押ししてきました。
軍が関係する企業との関係もある日本企業の姿勢も問われています。一貫した政府の姿勢が求められています。日本に住むミャンマー人からも支援要求が出ています。
なぜ軍がクーデターを起こしたのか？
ミャンマーの国軍はなぜクーデターを起こしたのか疑問符がついている。軍は民主派NLDに圧倒的に負けたとしても，１/４の議席が確保と75％の賛成による議決によって、法的な地位が守られています。内務省・国防省・国境省の権限が与えられ一定の支配力が約束されている。”なぜ軍がクーデターを起こした”のか理解できていません。対外的に賛同するのは中国しかいないと思われています。中国は”他国の内政に関与することは賛同できない”として国連でも軍の制裁に賛同していません。