感染数下げ止まりの中での解除に疑問符も
2021年1月7日1都3県に緊急事態制限発出されました。1月7日の東京都の感染者数2520人に急拡大し、クリスマス、年末の人の移動、GOTOキャンペーン、GOTOイートなどの経済対策によって感染者の急激な増加を招き政府はGOTOキャンペーンの停止、緊急事態宣言の発令を行って、感染防止に勤めました。感染拡大は医療崩壊の厳しい環境に追い込まれ一進一退を繰り返しながら徐々に感染抑制の効果が表れていました。しかし、国民の自粛疲れなどもあり下げ止まりの傾向が続く中で変異ウイルスの危険要素も現れ、解除に厳しい状況になっていました。日本独自の自粛による感染抑制は限界もあり一度解除して国民に更なる対策を明示して厳しい春を超すことを選択しました。総理は感染者数2520人→400人と8割減少し、医療病床も基準値に改善している状況もあり決断しました。多くの国民は下げ止まりとリバウンドが気がかりになっています。
宮城県が感染拡大で独自の緊急事態宣言
宮城県仙台市で急速に感染者数が100人を超える拡大が起こっています。3月11日の東日本大震災10年などで人が集まると同時にGOTOイートの再開も影響したと思われるクラスターが発生しています。この感染症は油断するとすぐ拡大に広がります。解除と同時に桜満開の季節を迎え、多くの人が街へ繰り出し密になることが予測されます。卒業、入学、転勤などの歓送迎会が懸念されます。昨年の3月21日の桜満開の東京都の人の賑わいを思い出します。結果として4月7日（昨年）の緊急事態宣言の発令につながりました。 自粛！！
東京オリンピックを控えて厳しい日々！
政府は5つの柱を解除の指針とする
政府は下げ止まっている感染者数をさらに低減するために5つの柱を掲げました。
- 飲食の感染対策 4人以上の大勢の会食ではなく家族や少人数で感染対策の店での飲食とする。
- 変異ウイルス対策の強化 ウイルス検査において変異ウイルスの有無を確認し追跡する
- モニタリング検査など感染拡大防止策の強化 繁華街や老人施設など感染拡大の危険を検知
- ワクチン接種の着実な推進 3月15日から始まっている医療従事者～高齢者へ着実に広げる
- 医療提供体制の充実 各自治体で担っている医療体制を強化し崩壊を防ぐ
国民にはマスクの着用、手洗いの実践、3密の回避をベースに継続して自粛を依頼する。飲食店にも飲食の感染対策の徹底をお願いする。政府や自治体はモニタリングやワクチン接種の着実の推進、医療提供体制の充実などの強化を行う。