森喜朗会長の女性蔑視の発言に揺れ動いた
2月3日、日本オリンピック組織委員会の会合で森会長の女性蔑視の発言が問題となり混乱、翌日（2月4日）の発言撤回し謝罪で火消しを図りました。しかし、森会長の逆切れ会見などの報道で収まらず、大会ボランテイアなどの辞退やスポンサー企業からも厳しい声明が出され退任要求が広がりを見せました。更に与党自民党の幹事長の「時期が過ぎれば静かになる」発言など事態の深刻さを理解していない状況の中、2月9日IOC（国際オリンピック委員会）は「完全に不適切」と厳しい言葉で非難声明が発せられました。
2月11日 森会長は辞意を固め、Jリーグ初代チェアマン川渕氏（84歳）に後任指名する事態に透明性を欠くと厳しい批判が続出しました。
組織委員会において、男女4人ずつの選任者によって橋本聖子氏（五輪大臣）が候補となり、組織員会の理事会で選任され、五輪まで半年、コロナ禍の中で五輪国務大臣を辞任し会長に就くことになりました。五輪大臣に丸川珠代議員が就任し、開催都市東京都の小池百合子知事との女性3人の体制が生まれ、ジェンダー平等推進チームを組織委員会に設け小谷実可子氏が就任しました。
3月からIOC総会、7月～の東京オリ・パラの開催に向けた難題を乗り越える新たな体制を2月18日スタートさせました。
オリンピックの成功はコロナ対策にかかる
緊急事態制限解除に足踏みする東京都
3月1日から、関西、中京、福岡の6府県は制限解除を迎えますが、関東3都県は解除基準値に達してきていますが下げ止まりになって3月7日の解除日には厳しい状況です。東京開催に大きく影響する対応に黄信号も灯っています。国民のさらなる努力が問われています。
3月1日東京都の感染者数は116人の少ない数値を記録したが油断できない状況が続いています。関東1都3県で全国の７０％を記録しています。
オリンピックを目指すアスリートは出場を目指して日々努力を続けています。3月25日からスタートして全国を回る聖火ランナーも予定されています。