省エネ・再エネ・創エネでＣＯ2排出ゼロへ

原発事故10年、火力依存から再エネへの転換

ＣＯ２排出ゼロの原発を主力電源としてきた日本は事故により電力エネルギーの大転換を迫られました。事故後、国民に電力使用の抑制を求め、電源確保のため停止していた石炭火力発電の再稼働でつなぎ、一方原発は再稼働に対して原子力委員会の厳しい安全基準を再構築し、電力会社に新基準に照らした対策の提出を求めました。50基以上稼働していた原子炉は現在数基だけの稼働です。

国際的な温室効果ガス廃絶の仕組みの中で化石燃料に依存する日本の姿勢が厳しい判断が求められています。

日本は事故による厳しい10年間、省エネ基準を設け、電力需要の抑制を図ってきました。省エネ家電、LED照明、住宅の断熱基準、工場、施設の電力消費の抑制などで乗り切ってきました。原子力に頼らない現状で化石燃料の電力を再生可能エネルギーへ大きく政策転換を求める。

2020年石炭火力発電100基を2030年（10年後）に破棄することを政府決定しました。

技術立国日本は生産国として再挑戦するとき

技術立国日本は地球温暖化に向けた最先端技術を多く生み出してきました。高効率の火力発電技術、ハイブリッド自動車の開発、太陽光パネル、リチュームイオン電池など世界の最先端の技術開発を行ってきました。しかし、バブル崩壊以降の低成長の中で、新興国への生産・技術移転が起こり、開発した主力製品の多くが他国で生産拡大してきました。日本に残されているのは高度な基礎部材などが新興国へ輸出され製品となって世界に出回っています。

高度成長を続ける中国は14億人の労働力(世界の工場),・消費活力(経済成長）があり急成長を遂げています。

日本も高度成長期のオイルショックを乗り越えた技術革新、労働生産性、消費活力で高度成長を続けました。

日本の高度成長期に起こった公害対策、インフラ整備、高速道路、新幹線、電化製品、半導体、パソコン、液晶パネル、光通信、ハイブリッド自動車、リチュームイオン電池など生み出した最先端技術は、バブル崩壊以降、技術と生産は新興国（中国・韓国・台湾・・）に移り、製品化したものを輸入する国になっています。

少子高齢化の日本も1億2千万の消費人口国！

2004年をピークに日本の人口は減少に転じ、2050年度には9500万人と推定され、今、少子高齢化対策の議論を行っています。バブル崩壊によって日本の社会・経済構造は大きく変化し、低成長時代の平成不況を経験しました。急速に成長した中国に追い抜かれ世界3位の経済国になりました。日本は技術立国としての地位は新興国の成長で大きく揺らいでいます。今、技術と生産国としての復活を図る必要に迫られています。最近まで主力商品であった半導体、液晶パネル、リチュームイオン電池、太陽光パネル、家電製品・・・など多くの製品は新興国（台湾・中国・韓国）に奪われています。

再生可能エネルギーの主力は洋上風力発電

海に面した海岸線に安定した風の道を利用することを10年前の原発事故以降取り組み研究を再度開始しています。日本はオイルショック以降風力発電を取り入れ、一部稼働していますが、日本も漁業権、送電網、地域住民、風力の開発・生産、維持管理、採算性など幾多の問題を抱えながら稼働していました。主力電源の原子力を失った10年、日本の再生可能エネルギーの主力電源として日本産業の発展のため生産・設置・維持管理の研究開発・生産・維持管理を官民一体で早期の実現を目指すことが決定されました。現政権の具体的な政策の柱として位置づけられています。EU圏では洋上風力が拡がって、日本にも進出する勢いです。太陽光発電よりも昼夜問わず稼働する安定した電源として位置づけています。

自動車のEV車化が加速して2030年に大変革

トヨタのハイブリッド自動車が1997年に登場して23年、高度な技術は進化しながら4代目になっています。2010年豊田章男社長は就任の第一の仕事は「アメリカ議会公聴会の証言」でした。

開発から10年初のハイブリッド車プリウスが最先端の技術で広がりを見せていました。エンジンの制御技術を最大限生かし燃費向上を図る車両として注目され、アメリカはリーマンショック後でアメリカの自動車産業が厳しい状況にありました。

2010年プリウスの事故の原因を豊田章男社長就任すぐ、議会で証明する事態に発展しました。アメリカのデイーラー代表から”我々は100％あなたを支持しています”と評価されハイブリッド技術の世界的認知が起こりました。

ガソリンの消費を抑え、排出ガスを抑制するハイブリッド技術の安全性が証明された大きな出来事でした。その後、日本TOYOTA・HONNDAがハイブリッド技術で世界をリードしました。 

次世代蓄電池（リチウムイオン電池）の開発

 ノートパソコン、タブレット、スマホ、車載用、定置用電源など様々な用途で使われるリチウムイオン電池

は2016年度世界市場2兆2323億円（前年比23.3％増）25年度は4倍の8兆2035億円規模に拡大すると予測しています。ポストLIBは全固体電池が有力で20年度には量産化が言われています。

国内ではトヨタ、日産、ホンダの大手自動車メーカーが開発を進め、2020年度にはトヨタが一部自動車に搭載すると発表しています。トヨタは多くの特許技術を取得して先行している言われています。その他日本では村田製作所、TDK,太陽誘電などの電子部品大手、パナソニック、旭化成、日立化成、出光興産、クラレ、なども意欲的に開発を進めています。海外では韓国のLGケミカル、サムスン電子、中国のCATLやBYDのメーカーが開発を急いでいます。ノーベル賞授賞の旭化成吉野彰氏は日本の技術者が結束して開発を進めることを提唱しています。